佐々木隆博の発言 （内閣委員会）

○佐々木（隆）委員　正直申し上げて、まだまだ広報は不十分だという印象を受けております。ですから、できるだけ、いろいろな媒体を使っていることは承知をしておりますが、さらに進めていただかなければ、このスタートに間に合わないということになってしまいますので、そこの一層の努力を指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、ここの場所でも何度かテーマになっているもののちょっと象徴的なものを取り上げたいというふうに思うんですが、一つは預金口座の付番、もう一つは医療分野の利用範囲ということであります。
　金融機関にとっては、社会保険の関係だとか税務の関係だとかの効率化があるというのは、それは私も承知をしておりますが、ここでやはり将来的に問題になってくるのが、預金だけは把握されたというか、これに付番がついてつながったけれども、資産はどうするんだという話がずっとあるんです。これはやはり、今後、いついつぐらいまでにどうしたいんだということをある程度示しておく必要があるのではないかということが一つあります。
　もう一つは医療分野でありますが、これは、予防接種だとかについて自治体間のやりとりができるというメリットがあることは私も承知をしておりますが、特に健康診査について、組合同士の情報が交換できるんだという説明を何度かいただいております。
　現実にこれが入っていったときに、健康診断と診療との間際みたいなところが当然出てくると思うんですね。ここからこっちは健康診断だけれども、ここからこっちは医療行為なのでという、本当に区分けがこれから先できるのか、そういうまさにグレーゾーンのところが出てくると思うんですが、そういったことについて。
　この二つ、今までどういう検討がされて、整理がされてきているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。