阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　迅速にやっていただきたいです。今、世では、団塊二世の女性たちがあとどのくらいの間、出産可能年齢なのかとかいうデータはよく出されますが、それが可能になる社会的な仕組みがなければ、幾ら数字を出されても、本当に産むに産めない。
　有村大臣に、三枚目の資料を見ていただきたいですが、同じ働いているのに、国保、例えば農業、自営業、非正規の女性はこんなに不利という、これは私の事務所でつくった一覧です。
　例えば、出産育児一時金は、これはお産のとき産院に払うものですから出ますけれども、自分の、女性の方には来ません。一時金はあります。
　次に、出産手当。出産したことに伴って所得が、産前、産後八週は働けませんから、では、そのときの手当はあるか。国保の場合、ないんですね。
　次に、もしそこで御病気になられても、お産というのは、健康であればですけれども、いろいろな、また不測の事態が起こって傷病手当等々が要る場合もあります。これもありません。
　育児休業給付金は、先ほど、数値もない、データもない、一部もらっている人があるらしいというので、よくわからない。ただ、制度上は、雇用保険に入っていなければ、ない。
　育児休業中の保険料免除、産休も含めて。産休中は、雇用保険に入っていれば保険料免除があります。すなわち、国保の女性の場合は、所得が全くなくても払い続けなきゃいけないし、お産の間も何の保障もありません。
　これだけ差があれば、当然私は、それは例えば、御家族の中でやりくりしてとかいろいろなことはあり得るし、今までもやってこられたでしょう。でも、これだけ世の中が挙げて女性の活躍、女性をという時代に、余りにも不平等だし、置き忘れられた課題だと思います。
　これは塩崎大臣には申し上げましたが、有村大臣にもぜひ、この現状、実はこうなんだということを知っていただいて、どういう方法があるか。いろいろなお考え、大臣の所掌以外のことも多いと思いますけれども、でも、今度の女性活躍推進法を契機に、ここにエアポケットのように取り残された問題についてもぜひ前向きにやれることを考えていただきたいですが、有村大臣、いかがでしょうか。