有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村国務大臣　若狭委員にお答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、スリム化によって何をとるのかということを、冷静に向き合っていくべき課題だと思っております。やはり、私たちが狙うべきは、戦略性であり、機動性であり、即応性であろうかというふうに思います。
　内外の情勢が刻一刻と変化するその状況にあって、国民の負託に応え続けていくためにはいかなる行政組織が適切かという本質的な問いに向き合っていくことになろうかというふうに思います。
　行政組織が現在の布陣になる大もとは、平成十三年の省庁再編でございます。このときに、内閣、内閣総理大臣の指導性を強化するため、これを助ける機関として、内閣官房、内閣府が位置づけられました。その後の十四年間で、社会情勢、経済の変化などにより、省庁横断的な対応を要する内閣の重要政策課題がどんどんふえてきました。これに伴ってさまざまな事務が結果的に内閣官房、内閣府に集中してきています。
　例えば、人員に限って申しましても、内閣官房については、省庁再編時、十四年前ですね、千百人であった人員が、現在では二倍以上の約二千九百名となっています。内閣府についても同様に、二千四百人だった人員が三千百人になっています。
　そういう意味では、内閣総理大臣が引き続き強大、強力なリーダーシップを発揮し、国政の重要課題に戦略的に対応していきたいがゆえに、その機能を最大限発揮するキャパシティーを確保できるようにしておくということが大事だと思っています。
　そのため、今回の法案では、内閣官房、内閣府の事務の一部を各省に積極的に移管をすること、加えて、現在、内閣官房、内閣府に限られている総理、内閣を助ける役割を各省にもしっかりと広げていくことで、移管した事務も含めて内閣の重要政策を政府全体で強力に推進していけるような措置、布陣を講じたいと考えております。