内閣委員会

平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　小松　　裕君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古川　　康君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　小松　　裕君
　　松本　洋平君　　　　　鈴木　隼人君
　　若狭　　勝君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　木内　　均君
　　鈴木　隼人君　　　　　松本　洋平君
　　古川　　康君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
六月十八日
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二九〇七号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（池内さおり君紹介）（第二九〇八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二九〇九号）
　同（大平喜信君紹介）（第二九一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第二九一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九一四号）
　同（真島省三君紹介）（第二九一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二三八号）
　ＴＰＰ交渉からの撤退を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九一七号）
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九一八号）
　近畿地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（清水忠史君紹介）（第二九一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二三九号）
　中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（島津幸広君紹介）（第二九二〇号）
　四国地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（小川淳也君紹介）（第三〇六二号）
　特定秘密保護法を廃止することに関する請願（吉川元君紹介）（第三一三六号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（池内さおり君紹介）（第三一三七号）
　国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（藤野保史君紹介）（第三一三八号）
　特定秘密の保護に関する法律の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第三二三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官増田和夫君、内閣官房内閣審議官富屋誠一郎君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。

○若狭委員　おはようございます。自由民主党の若狭勝でございます。
　本日は、今回審議されています法案について、国民目線で聞いていきたいと思います。
　まず、今回の法案は、内閣官房、内閣府のスリム化と言われております。国民が聞くと、スリム化とは何だ、何なんだろうというふうに思うんですよね。その辺のところをまず聞きたいんです。
　私も役所に三十年近くおりまして、手いっぱいになると、やはり、問題事象を聞く耳を持たない、見えない、あるいは感づけないというような弊害が出てくるわけですから、ある意味、スリム化ということは大事なんですが、手いっぱいはよくないということは言えると思うんです。
　しかしながら、他方、無理なダイエットというのがよくないのと同じように、少なくとも、単純にスリム化といっても、国民としては不安があるわけですよね。単に荷が軽くなるというだけでも困ると思うんです。
　これまでの内閣官房、内閣府が担ってきた政策を、いわば各省に移管するということによって、重要な機能が失われてしまう、あるいは、政府全体として見た場合、結果として、政策の推進機能が低下してしまうということでは困る、そういう懸念もあるわけですよね。
　そこで、有村大臣にまずお聞きしたいんですが、今回のこうした法案というのは、そのようなことではないと私は思うんですが、その辺の国民の問題意識というものについて、国民にわかりやすく説明していただければと思います。

○有村国務大臣　若狭委員にお答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、スリム化によって何をとるのかということを、冷静に向き合っていくべき課題だと思っております。やはり、私たちが狙うべきは、戦略性であり、機動性であり、即応性であろうかというふうに思います。
　内外の情勢が刻一刻と変化するその状況にあって、国民の負託に応え続けていくためにはいかなる行政組織が適切かという本質的な問いに向き合っていくことになろうかというふうに思います。
　行政組織が現在の布陣になる大もとは、平成十三年の省庁再編でございます。このときに、内閣、内閣総理大臣の指導性を強化するため、これを助ける機関として、内閣官房、内閣府が位置づけられました。その後の十四年間で、社会情勢、経済の変化などにより、省庁横断的な対応を要する内閣の重要政策課題がどんどんふえてきました。これに伴ってさまざまな事務が結果的に内閣官房、内閣府に集中してきています。
　例えば、人員に限って申しましても、内閣官房については、省庁再編時、十四年前ですね、千百人であった人員が、現在では二倍以上の約二千九百名となっています。内閣府についても同様に、二千四百人だった人員が三千百人になっています。
　そういう意味では、内閣総理大臣が引き続き強大、強力なリーダーシップを発揮し、国政の重要課題に戦略的に対応していきたいがゆえに、その機能を最大限発揮するキャパシティーを確保できるようにしておくということが大事だと思っています。
　そのため、今回の法案では、内閣官房、内閣府の事務の一部を各省に積極的に移管をすること、加えて、現在、内閣官房、内閣府に限られている総理、内閣を助ける役割を各省にもしっかりと広げていくことで、移管した事務も含めて内閣の重要政策を政府全体で強力に推進していけるような措置、布陣を講じたいと考えております。

○若狭委員　ただいまの、戦略性、機動性、即応性の観点からこうしたいわゆるスリム化を図っていくということはよくわかりました。
　今のは総論的なところでございますが、国民としては、では具体的にどのような事務が移管されることになったのか。これまでのいわゆるすみ分けですけれども、内閣官房、内閣府が担っていた役割を今度は各省に担わせるというわけですから、その事務の移管についてはどのような認識のもとで移管になったのか。移管すべきものと移管しないもの、残すべきものというのがどういうような考え方で整理されたのかということについてお聞かせ願いたいと思うんですが、これは政府参考人で結構でございます。

○山下政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房、内閣府の役割につきましては、今大臣からも答弁申し上げましたように、基本的には、内閣の総合性、戦略性を支える役割でございます。これに対しまして各省は、それぞれ行政事務を分担管理しておりまして、それぞれ現場に近いところで現場に即した行政を行っているところでございます。
　今回は、これを踏まえて見直しを行いまして、より現場に即した取り組みなどが必要となる事務については各省が中心となって行うことで、より強力かつきめ細かく推進できるであろうということで、今回、内閣官房から内閣府に知的財産戦略推進事務局など五つの事務を移管するとともに、内閣府から各省には食育推進など九つの事務を移管することとしております。
　このように移管することによりまして、移管した事務について各省が中心となって強力かつきめ細かく政策を推進できるようにすること、それと、一方で、内閣官房、内閣府は、その機動性を確保して、本来の役割である重要政策の方向づけに専念できるようにするということでございます。

○若狭委員　そのような考えで、移管すべきものと残すものというのを振り分けた、整理したというのは、よくわかりました。
　ただ、国民としてはここで一つの疑問を抱くと思います。
　と申しますのは、いわゆる縦割り行政の弊害とか、あるいは省庁の権限争いとかいうのがかつてありました。今回そうした形で各省庁に振り分けたとしても、これまでは特命担当大臣が中心となって、いわばそういう施策、政策については円滑な調整がされてきたと思うんですけれども、今度はそういう形で振り分けてしまうと、以前のようなそうした縦割り行政、権限争いという弊害がまた起きてくるのではないか、そうした不安とか疑問が国民の中にあると思うんです。
　そういうことに対してはどのような対処をしているのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。

○山下政府参考人　複数の省庁にまたがる案件につきまして、関係省庁と相互に連携を図り、一体となって施策を進めていくことが求められることについては、内閣府も各省も同じでございます。そのため、各省に移管する事務についても、移管先の省がこれまでどおり関係省庁と調整し施策を進めていくことになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、内閣府と各省で現在、制度的に異なる部分がございます。
　それは、現在、内閣府は、内閣が一体となって施策を推進していく際に、内閣府設置法の規定により、総合調整機能というものを発揮して、政府全体の見地から各省間の施策の取りまとめをすることができるということにされているものでございまして、これは現行法制上、内閣官房、内閣府に限られているものでございます。
　そこで、今回の法案におきましては、政府全体で内閣を支えていけるよう、国家行政組織法、各省等設置法を改正いたしまして、各省においても、必要に応じ、閣議で決定した基本的な方針に基づいて総合調整を行えるというようにしております。
　また、御指摘の特命担当大臣の関係でございますが、特命担当大臣は各省大臣に対する勧告などの権限を持っておりますが、今申しました、各省が総合調整機能を発揮する際には、特命担当大臣と同様の各省大臣に対する勧告などの権限を各省大臣にも与えるということを盛り込んでいるところでございまして、こういう仕組みを活用することにより、しっかり連携して政策を進めていくことが可能となると考えております。

○若狭委員　続いて、越智政務官にお聞きしたいんです。
　今のようなお話で、機動的、戦略的に内閣総理大臣を支えていけるような体制を組んでいるということはよくわかりました。
　ところで、五年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、今後は、テロ対策とかテロ対応、要するに、即応体制をとらなければいけないようなものが出てくるおそれというか可能性が高いと思うんです。そうしたものに対しては今後どのような考えのもとでどのように対応していくのかということについて、簡単で結構ですけれども、教えていただければと思います。

○越智大臣政務官　若狭委員から、これから社会情勢、経済情勢も含めて、さまざま変化する中で、そういう中での内閣府、内閣官房のあり方についてどう考えていくのかという御趣旨の御質問だというふうに思っております。
　私どもも、総理あるいは内閣を支えていくということは、社会情勢の変化に応じてさまざま状況が変わってくるというふうに思っていまして、どんな状況においてもリーダーシップが発揮できるように対処していかなきゃいけないというふうに思っております。
　今回の見直しはそういう意味では第一歩でございまして、先ほどお話があったとおり、内閣官房で五事務を内閣府に移管、一元化して、内閣府については九事務を各省等へ移管することとしたわけでございます。
　今後については、社会情勢、経済情勢の変化に応じて随時、内閣官房、内閣府の事務について点検をして、政府全体が有する機能を最大限発揮して重要政策に取り組むことができる体制を整備していかなければいけないと認識しておりまして、そういう考えに基づいて、ことし一月に閣議決定をいたしましたけれども、次回は三年後をめどとして全面的な見直しをするということを予定しているということでございます。

○若狭委員　そういう意味では、こういういわゆるスリム化をしたとしても、今後の体制については万全を期せるというふうに国民が考えてよいということだと思うんです。ありがとうございます。
　続いて、私も法曹家なので、最後の質問として、法曹養成制度の関係でちょっとお聞きしたいんです。
　法曹養成制度改革推進会議というのが今回、期限をもって廃止されるということになると思うんですが、今後は法曹養成制度改革には政府としてどのように取り組んでいくのか。
　特に、今後、法曹界というのは非常に社会的には重要な役割を担っていく。今、法務委員会において刑事訴訟法の改正というのを審議しております。その中で、いわゆる司法取引というのも改正の一つの事項として審議しています。その司法取引においては、弁護士が協議の場に立ち会わなければいけないということですから、ある意味、弁護士がきちんとした真実を見抜く力とか、あるいは意思がしっかりとした有能な人材がやはり法曹界には必要だと思うんです。
　その意味では、決して斜陽業界になってはいけないんですが、有能な法曹界の人材を獲得する、社会において必要なことだと思うんですが、その辺の体制は、改革推進会議が廃止された後にどのような形で政府としては取り組むのか、その辺について教えていただきたいと思います。

○大塲政府参考人　委員御指摘のとおり、質、量ともに豊かな法曹というのをこれからも出していかなきゃいけないということは、おっしゃるとおりでございます。
　私たち、法曹養成制度改革推進会議及びその庶務を担います私ども内閣官房の法曹養成制度改革推進室、これまでの法曹養成制度改革に関する施策の実施及び検討を間もなく終えまして、法曹養成制度改革に関する今後の取り組みを決定の上で、本年七月十五日の期限を迎える見込みであります。
　具体的には、法科大学院の制度だとかあるいは司法試験制度、そういったことについての取り組みを決定いたします。そこで、どこの役所がいつまでに何をやるということを決定していただきたいと考えております。
　そして、その七月十五日の期限を迎えた後のことにつきましては、推進会議で最終的にお決めになることではありますけれども、法曹養成制度改革に関する決定内容につきまして、司法制度を所管する法務省及び法科大学院を所管する文部科学省におきまして、連絡、協議等の環境を整備して、関係機関、関係団体の必要な協力も得て、各取り組みの進捗状況等を適時把握しながら、着実に実行していくことになると考えております。

○若狭委員　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井上委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　早速質問させていただきます。
　内閣官房、内閣府につきましては、二〇〇一年の省庁再編時、これは明治維新以来、また戦後最大の改革などと今も言われておりますが、このときに、内閣機能強化の観点からその充実が図られまして、政府が対応すべき政策テーマについて、内閣官房は機動的、弾力的に課題を処理する、また内閣府は恒常的に課題解決に取り組む、こうした整理がなされまして、重要な役割を果たしてきていると認識しております。
　他方で、ただいまもお話ありましたとおり、年々組織と業務が増大しておりまして、内閣官房はＩＴ戦略も、また今質問がありました法曹養成も含めて約三十分野、また内閣府は三十分野をやはり超えるということで、指揮命令系統も複雑化し、副大臣、政務官の兼務も複雑化しておりまして、大変いつも御苦労さまですと思っております。
　私も、公明党内閣部会長を六年務めてまいりましたが、所掌範囲は年々広がりまして、内閣委員会も常に法案や重要課題が立て込んでいるという状況でございまして、業務量の増大をいつも実感している一人でございます。
　そこで、政府が取り組むべき重要政策課題につきまして、より機動的に対応できるように、自民、公明、力を合わせまして点検、見直しを行い、ことしの一月二十三日に総理に提言を申し入れいたしました。それが、その後の閣議決定また本法案に反映されたと認識をいたしております。
　二〇〇一年の省庁再編のときは、内閣府の設置も含めて、政策の企画立案また重要政策についての総合調整力の向上を目指したわけですが、今回、こうした改革の考え方をさらに進めて、今度は、各省庁にありましても、個別事業の利害や制約にとらわれることなく、国政全体の観点を踏まえた一定の総合調整機能が果たせるよう制度を構築すべきというのが、自民、公明の提言の趣旨でございました。今後、分担管理を担う中心的な省庁が調整機能を発揮して、さらに専門性を生かして、従来と遜色のない、むしろ効果を上げる取り組みが大事だと考えております。
　その成否の鍵は、私は、何といいましても、移管された後の事務が円滑に行われるように、人員と予算、人とお金、これに尽きると思っております。これが適切に確保できるかどうかというところが一番の大きな肝ではないかと思っております。
　一方で、これはさまざまな懸念の声もございます。内閣府については、移管する事務について、重要政策課題じゃないような誤解が生まれて重要度の認識が下がるのではないかとか、また各省庁に渡すものがそのような認識の低下につながるのではないかとか、また、内閣府が担ってきたいい面が失われる側面があるのではないか、こうしたお声もあるところでございます。
　大臣のこうした御認識と対応策を伺いたいと思います。

○有村国務大臣　高木委員にお答えいたします。
　先ほど御言及いただきましたように、内閣委員会において、本法案の前提となる戦略的な整理に御党及び与党において大変な御貢献をいただいていることに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げます。
　御紹介いただきましたように、平成十三年の省庁再編においては、総合性、戦略性の確保という観点から、内閣機能の強化を目的として、横断的な企画、調整を担う機関として新たに内閣府が設けられました。それ以降、内閣府は、恒常的、専門的な対応が必要となる特定の内閣の重要政策について総合調整を行い、その司令塔機能は本来の役割を十分発揮してきた、それゆえに膨大化してきたというところも言えるかと思います。
　御指摘のように、この成否の要諦は、移管された後の事務機能が、今までと変わりなく、あるいは、それ以上にしっかりと遺憾なく、戦略性も含めて、機動性も含めて発揮されるかどうかを国民は見ておられますし、立法府の先生方も、当然、行政官も見ているということになります。
　そういう意味では、予算、マンパワーも含めて、その権能が落ちるようなことがあってはならない、そしてそれが、省庁再編の信用、あるいは機動的な行政のありように不断に手を加えていくというリーダーシップにもかかってくるというふうに思いますので、御指摘の点を肝に銘じて、また、その問題意識を最大の課題の一つという共有をいたしまして、進めていきたいと考えております。

○高木（美）委員　そこで、早速、具体的な大きな課題があります。来年四月に厚労省に移管される自殺対策につきまして伺いたいと思います。
　平成十八年に自殺対策基本法が施行されまして、自殺対策が大きく前進をいたしました。都道府県に地域自殺対策緊急強化基金が造成されまして、自治体また民間団体などの取り組みにより、毎年三万人を超えていた自殺者数が、やっとこの五年連続で減少してきておりまして、平成二十六年には二万五千四百二十七人となりました。
　しかし、まだ二万五千人いらっしゃるわけでございます。しかも、十五歳から三十四歳の若い世代では、死因の第一位が自殺ということになっておりまして、これは先進七カ国では日本のみということで、継続的な強化する取り組みが求められるところと考えております。
　これについて、去る六月二日、参議院の厚生労働委員会で、自殺総合対策の推進について決議が行われました。そのポイントは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、移管業務に係る機構・定員、併任者等人員の確保、また二つ目に、恒久的財源の確保という、この二点が主な趣旨と私は受けとめております。
　これには私も全く同感でございまして、御存じのとおり、これまで自殺対策の予算はずっと補正予算で賄ってまいりました。一度も本予算に組み込まれたことがないという状況で、これは移管する前に、とにかくことしの概算要求、そしてまた来年度の本予算のところに、きちっとこれは本予算として確保していかなければ、根っこがないものを渡しても、では、厚労省が補正でどこまで対応できるか、そんな根っこのない話では、シーリングの枠の中にも入れない、はじかれてしまうと懸念しております。年間必要なのは約三十億円と私は認識しております。
　こうした自殺対策の人と予算の確保につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自殺対策については、与野党の先生方の御協力が、本当にいい形で進めていただいている政策だと認識をしています。また、その思いが民間の心ある活動としっかり連携をしていただいてここまで進んでいること、ゆえに、平成十年以降、自殺者が三万人を超え続ける深刻な社会状況に向き合っていただいて、声を上げていただき、平成十九年六月に閣議決定をした総合対策大綱に基づく取り組みの推進によっても、御指摘いただいたように、昨年やっと二万五千人まで減少する、そういうトレンドは出てまいりました。
　しかしながら、毎年二万五千人以上の方々がみずから命を絶たねばならない状況というものに関しては、引き続きの危機感を持っております。
　先ほど御紹介いただきました参議院厚労委員会での決議ということも踏まえ、今後さらに自殺対策を推し進めていくためには、地域において自殺対策の中核を担っている自治体の保健福祉部局、経済的な自立を支えるハローワークなど、最も現場との密接な連携が可能と考え得る厚生労働省に事務を移管することとしておりますけれども、それによって手続や事務機能に遺漏なきよう、手抜かりなきよう、しっかりと連携を移行期間にも図っていかなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、予算や体制についても必要な措置を講じていく必要があると強く認識をしておりまして、御指摘をいただきました平成二十八年度概算要求、この夏に向けて、しっかりと内閣府、厚生労働省の間の連携の調整を強化していきたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　大臣、ぜひともこの予算の確保、ただいまも御答弁いただきましたが、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますので、形をちゃんとつくって、それがそのまま厚労省に移管できるとなってこそ初めて、厚労省もさらに総合調整機能、受けとめて発揮できると思っております。ここは私も正念場という思いで取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者委員会、それから食品安全委員会につきましては、引き続き内閣府に置くこととなりました。
　中でも、消費者委員会につきましては、今般の見直しを検討する過程におきまして、消費者委員会を消費者庁に移管すべきという議論もありましたが、我が党は、第三者機関としての独立性、中立性が大事だと考えまして、内閣府に残すように強く主張してまいりました。引き続き、そのような形で閣議決定がされまして本法案となったと考えております。
　これは、消費者委員会が独立した第三者機関であればこそ、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を発揮し、意見表明も行うことができると思っております。今後も、専門的な見地から、監視や提言機能が抑制されることなく、消費者の利益増進を目的として、重要な役割を果たすことが必要かと思っております。
　大臣のお考えを、恐れ入りますが、簡潔にお述べいただければと思います。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　消費者行政が高い信頼を持っていくことは、国家国民にとって大変大事なことだと思っています。
　本法案の提出の前に整理をいただきました与党提言においても、基本的に、食品安全、消費者問題については消費者庁に移管、ただし、消費者委員会及び食品安全委員会の事務は現状維持というふうに与党、とりわけ御党から、公明党さんから御指摘をいただきました。その趣旨を踏まえて今回の法律のたてつけをしています。
　御指摘いただきました、リスク管理機関からの独立性を確保することの重要性を鑑みて、内閣府本府に引き続き置きますので、その趣旨を踏まえて進めてまいりたいと存じます。

○高木（美）委員　ありがとうございました。
　大臣、これは通告させていただいていないのですが、ちょっと昨晩、この担務表を改めて拝見をしながら、今、青少年の健全育成担当といいますのは、この中にはっきりと文字としては書かれていないのですが、有村大臣の所管でよろしいのでしょうか。

○有村国務大臣　御指摘のとおりでございます。所管でございます。

○高木（美）委員　大臣に一つお願いがあります。
　それは、今、ＪＫビジネスということが、多分、大臣、御認識かと思うんですが、これは、いわゆる女子高校生ビジネスで、深刻な事態が始まりつつありまして、私のところにも今、その支援をする団体の皆様から多くの、検討してほしいとか、実態を把握してほしいとか、そうした要請が届いているところです。
　これは、要するに、今まで、売春とかそうしたことははっきりと法律にも明記されていますしわかるのですが、やはり女子高生が、例えば、ガールズ居酒屋とかガールズバーとかリフレとか、このリフレというのは個室でマッサージや添い寝をするとか、また、お散歩といって、デートや観光案内、客の家の掃除とか、本当に売春ぎりぎりのところ、もしくは売春に踏み込んでいる、また、強姦されてもそのことを誰にも言えないとか、こうした事態が広がっております。
　こうした居場所のない、また普通の女子高生でも知らず知らずこうした深みにはまっていくこのＪＫビジネスにつきまして、ぜひとも、大臣、また実態調査等を警察庁と力を合わせて進めていただきまして、特にこうした青少年の問題は、なかなか声が上がらない、しかし国の将来を担う、大事な課題であることから、私は目を離すべきではないと思っております。ぜひともお取り組みをお願いしたいということを、きょう申し添えさせていただきます。
　もしよろしかったら、一言御答弁いただけますでしょうか。

○有村国務大臣　時間の制約上、短くいたします。
　リフレ、ＪＫビジネスなど、実態とかけ離れた優しい言葉で少女あるいは未来を担う子供たちが実害を得て一生背負わなきゃいけないという状況を回避するために、全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○高木（美）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○井上委員長　次に、泉健太君。

○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、スリム化法案ということでありますけれども、私も内閣府の政務官をさせていただいていたことがありまして、やはり、内閣府は大変業務量が多くなっているなとそのときにも感じておりましたが、今も恐らくそういう状態であろうかと思います。
　特に、大臣も大変お忙しい、担務がずらりと並ぶ、恐らく有村大臣も一番多い部類に入ると思います。また、副大臣、政務官は、一人の副大臣や政務官が何人もの大臣に仕えるということで、いわゆる逆ピラミッドの組織というふうにもよく言われたわけであります。
　そういった意味では、大変な状態を何とかしなければならないということであろうと思う中での今回の法案かなというふうに考えておりますが、改めて大臣にお伺いしたいんですが、現在の内閣府や内閣官房、どんな問題が発生をしているのかということについてお答えいただきたいと思います。

○有村国務大臣　泉委員にお答えをいたします。
　政務官として大変御活躍をいただいて、行政組織のありようについても、強い関心でリーダーシップを発揮されたということを伺っております。敬意を表します。
　端的に申し上げれば、やはり省庁再編時に目指した戦略性あるいは総合性の確保ということで、官邸、内閣機能の思い切った強化を目的として省庁再編が行われました。内閣府の新設がなされたわけでございます。
　その内閣官房と内閣府のすみ分けという機能を、冷静に役割分担を明確にしてきましたけれども、その理念に十分な機能を果たしてきつつも、この十四年間で、社会経済情勢の変化に伴って政策課題が複雑化、高度化していく、またそれぞれに絡み合っていくということで、多くの省に関連する新たな政策課題が増加の一途をたどっております。
　その中には、与野党の先生方による議員立法で国民的課題だということを、内閣官房、内閣府がそのお仕事を引き受けさせていただくということで、省庁横断的な対応が多いという認識があります。
　けれども、しっかりと国民の負託あるいは立法府からの負託ということを行政が請け負うと同時に、司令塔機能としての本来の内閣官房、内閣府のありようという意味ではしっかりと新たなキャパシティーを設けておきたいということで、この内閣官房、内閣府の事務を見直すということでの法律の改正ということに踏み込ませていただきました。