高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　早速質問させていただきます。
　内閣官房、内閣府につきましては、二〇〇一年の省庁再編時、これは明治維新以来、また戦後最大の改革などと今も言われておりますが、このときに、内閣機能強化の観点からその充実が図られまして、政府が対応すべき政策テーマについて、内閣官房は機動的、弾力的に課題を処理する、また内閣府は恒常的に課題解決に取り組む、こうした整理がなされまして、重要な役割を果たしてきていると認識しております。
　他方で、ただいまもお話ありましたとおり、年々組織と業務が増大しておりまして、内閣官房はＩＴ戦略も、また今質問がありました法曹養成も含めて約三十分野、また内閣府は三十分野をやはり超えるということで、指揮命令系統も複雑化し、副大臣、政務官の兼務も複雑化しておりまして、大変いつも御苦労さまですと思っております。
　私も、公明党内閣部会長を六年務めてまいりましたが、所掌範囲は年々広がりまして、内閣委員会も常に法案や重要課題が立て込んでいるという状況でございまして、業務量の増大をいつも実感している一人でございます。
　そこで、政府が取り組むべき重要政策課題につきまして、より機動的に対応できるように、自民、公明、力を合わせまして点検、見直しを行い、ことしの一月二十三日に総理に提言を申し入れいたしました。それが、その後の閣議決定また本法案に反映されたと認識をいたしております。
　二〇〇一年の省庁再編のときは、内閣府の設置も含めて、政策の企画立案また重要政策についての総合調整力の向上を目指したわけですが、今回、こうした改革の考え方をさらに進めて、今度は、各省庁にありましても、個別事業の利害や制約にとらわれることなく、国政全体の観点を踏まえた一定の総合調整機能が果たせるよう制度を構築すべきというのが、自民、公明の提言の趣旨でございました。今後、分担管理を担う中心的な省庁が調整機能を発揮して、さらに専門性を生かして、従来と遜色のない、むしろ効果を上げる取り組みが大事だと考えております。
　その成否の鍵は、私は、何といいましても、移管された後の事務が円滑に行われるように、人員と予算、人とお金、これに尽きると思っております。これが適切に確保できるかどうかというところが一番の大きな肝ではないかと思っております。
　一方で、これはさまざまな懸念の声もございます。内閣府については、移管する事務について、重要政策課題じゃないような誤解が生まれて重要度の認識が下がるのではないかとか、また各省庁に渡すものがそのような認識の低下につながるのではないかとか、また、内閣府が担ってきたいい面が失われる側面があるのではないか、こうしたお声もあるところでございます。
　大臣のこうした御認識と対応策を伺いたいと思います。