有村治子の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○有村国務大臣 高木委員にお答えいたします。
先ほど御言及いただきましたように、内閣委員会において、本法案の前提となる戦略的な整理に御党及び与党において大変な御貢献をいただいていることに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げます。
御紹介いただきましたように、平成十三年の省庁再編においては、総合性、戦略性の確保という観点から、内閣機能の強化を目的として、横断的な企画、調整を担う機関として新たに内閣府が設けられました。それ以降、内閣府は、恒常的、専門的な対応が必要となる特定の内閣の重要政策について総合調整を行い、その司令塔機能は本来の役割を十分発揮してきた、それゆえに膨大化してきたというところも言えるかと思います。
御指摘のように、この成否の要諦は、移管された後の事務機能が、今までと変わりなく、あるいは、それ以上にしっかりと遺憾なく、戦略性も含めて、機動性も含めて発揮されるかどうかを国民は見ておられますし、立法府の先生方も、当然、行政官も見ているということになります。
そういう意味では、予算、マンパワーも含めて、その権能が落ちるようなことがあってはならない、そしてそれが、省庁再編の信用、あるいは機動的な行政のありように不断に手を加えていくというリーダーシップにもかかってくるというふうに思いますので、御指摘の点を肝に銘じて、また、その問題意識を最大の課題の一つという共有をいたしまして、進めていきたいと考えております。