高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　そこで、早速、具体的な大きな課題があります。来年四月に厚労省に移管される自殺対策につきまして伺いたいと思います。
　平成十八年に自殺対策基本法が施行されまして、自殺対策が大きく前進をいたしました。都道府県に地域自殺対策緊急強化基金が造成されまして、自治体また民間団体などの取り組みにより、毎年三万人を超えていた自殺者数が、やっとこの五年連続で減少してきておりまして、平成二十六年には二万五千四百二十七人となりました。
　しかし、まだ二万五千人いらっしゃるわけでございます。しかも、十五歳から三十四歳の若い世代では、死因の第一位が自殺ということになっておりまして、これは先進七カ国では日本のみということで、継続的な強化する取り組みが求められるところと考えております。
　これについて、去る六月二日、参議院の厚生労働委員会で、自殺総合対策の推進について決議が行われました。そのポイントは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、移管業務に係る機構・定員、併任者等人員の確保、また二つ目に、恒久的財源の確保という、この二点が主な趣旨と私は受けとめております。
　これには私も全く同感でございまして、御存じのとおり、これまで自殺対策の予算はずっと補正予算で賄ってまいりました。一度も本予算に組み込まれたことがないという状況で、これは移管する前に、とにかくことしの概算要求、そしてまた来年度の本予算のところに、きちっとこれは本予算として確保していかなければ、根っこがないものを渡しても、では、厚労省が補正でどこまで対応できるか、そんな根っこのない話では、シーリングの枠の中にも入れない、はじかれてしまうと懸念しております。年間必要なのは約三十億円と私は認識しております。
　こうした自殺対策の人と予算の確保につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。