有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自殺対策については、与野党の先生方の御協力が、本当にいい形で進めていただいている政策だと認識をしています。また、その思いが民間の心ある活動としっかり連携をしていただいてここまで進んでいること、ゆえに、平成十年以降、自殺者が三万人を超え続ける深刻な社会状況に向き合っていただいて、声を上げていただき、平成十九年六月に閣議決定をした総合対策大綱に基づく取り組みの推進によっても、御指摘いただいたように、昨年やっと二万五千人まで減少する、そういうトレンドは出てまいりました。
　しかしながら、毎年二万五千人以上の方々がみずから命を絶たねばならない状況というものに関しては、引き続きの危機感を持っております。
　先ほど御紹介いただきました参議院厚労委員会での決議ということも踏まえ、今後さらに自殺対策を推し進めていくためには、地域において自殺対策の中核を担っている自治体の保健福祉部局、経済的な自立を支えるハローワークなど、最も現場との密接な連携が可能と考え得る厚生労働省に事務を移管することとしておりますけれども、それによって手続や事務機能に遺漏なきよう、手抜かりなきよう、しっかりと連携を移行期間にも図っていかなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、予算や体制についても必要な措置を講じていく必要があると強く認識をしておりまして、御指摘をいただきました平成二十八年度概算要求、この夏に向けて、しっかりと内閣府、厚生労働省の間の連携の調整を強化していきたいというふうに考えております。