池内さおりの発言 （内閣委員会）

○池内委員　私は、日本共産党を代表して、内閣官房・内閣府見直し法案に対して反対の討論を行います。
　内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に、二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権のもとでつけ加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張をさらに一段進めたのが安倍政権にほかなりません。安倍政権のもとで国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がりました。
　内閣官房、内閣府の膨張に対し、自民党と公明党は、今般、総理大臣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応できるように、省庁再編後、第二次安倍政権発足以前までに内閣官房、内閣府に追加された業務を中心に点検、見直しを行うとの提言をことし一月にまとめています。今回の法案は、この与党提言に従って、安倍政権以前に追加された内閣官房の事務の一部を内閣府に移管し、その玉突きで、やはり安倍政権以前に内閣府に追加された事務を各省庁に移管することで内閣官房、内閣府をスリム化し、安倍政権の今般の政策課題に機動的に対応しようというものです。
　安倍政権が今まさに官邸主導で内閣官房の機能を機動的に使って進めているものは、集団的自衛権を行使するなど憲法を破壊する戦争法案にほかなりません。その司令塔としての国家安全保障会議の設置や、秘密保護法の実施体制の構築もまた内閣官房の機能を機動的に使って進められてきました。
　また、アベノミクス、成長戦略を財界主導で進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、これらも内閣官房の機能を機動的に使って推進をされています。
　今回の見直し法案は、こうした戦争する国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導をさらに強化しようというものであり、到底認めることはできません。
　以上、反対討論といたします。（拍手）