内閣委員会

平成二十七年七月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　松本　洋平君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　小川　淳也君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　議員　　　　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木美智代君
　　　議員　　　　　　　　　　　濱村　　進君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　博之君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（特定個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　池田　道孝君
　　宮崎　政久君　　　　　工藤　彰三君
　　若狭　　勝君　　　　　鈴木　隼人君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　近藤　洋介君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　池田　佳隆君
　　工藤　彰三君　　　　　宮崎　政久君
　　鈴木　隼人君　　　　　小林　鷹之君
　　小川　淳也君　　　　　近藤　洋介君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出、衆法第二四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る一日既に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。

○池内委員　私は、日本共産党を代表して、内閣官房・内閣府見直し法案に対して反対の討論を行います。
　内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に、二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権のもとでつけ加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張をさらに一段進めたのが安倍政権にほかなりません。安倍政権のもとで国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がりました。
　内閣官房、内閣府の膨張に対し、自民党と公明党は、今般、総理大臣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応できるように、省庁再編後、第二次安倍政権発足以前までに内閣官房、内閣府に追加された業務を中心に点検、見直しを行うとの提言をことし一月にまとめています。今回の法案は、この与党提言に従って、安倍政権以前に追加された内閣官房の事務の一部を内閣府に移管し、その玉突きで、やはり安倍政権以前に内閣府に追加された事務を各省庁に移管することで内閣官房、内閣府をスリム化し、安倍政権の今般の政策課題に機動的に対応しようというものです。
　安倍政権が今まさに官邸主導で内閣官房の機能を機動的に使って進めているものは、集団的自衛権を行使するなど憲法を破壊する戦争法案にほかなりません。その司令塔としての国家安全保障会議の設置や、秘密保護法の実施体制の構築もまた内閣官房の機能を機動的に使って進められてきました。
　また、アベノミクス、成長戦略を財界主導で進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、これらも内閣官房の機能を機動的に使って推進をされています。
　今回の見直し法案は、こうした戦争する国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導をさらに強化しようというものであり、到底認めることはできません。
　以上、反対討論といたします。拍手

○井上委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○井上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、亀岡偉民君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。

○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
　一　国際化及び情報化の進展、人口構造の急速な変化等に直面する中で、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、中央省庁等改革基本法等の施行により実施された省庁再編の評価を踏まえ、今後の省庁編成や国、地方の役割分担の再検討など業務の不断の見直し等の行政改革に積極的に取り組むこと。
　二　本法による業務の移管後においては、移管元の人員の機動性を確保するとともに当該業務に係る政策の効果が最大限発揮されるよう移管先における適正な予算・人員等の確保に努めること。
　三　特定の内閣の重要政策について、各省庁が総合調整事務を行うに当たっては、閣議において決定された基本的な方針を実効性あるものとするとともに当該省庁が所管の個別事業の利害や制約に捉われ、内閣としての一体性を損なうことのないよう万全を期すること。
　四　各所に分散している内閣官房及び内閣府の事務棟について、中央合同庁舎第八号館の供用開始等を踏まえ、両組織の機能強化及び業務の効率的な遂行に資するよう、更なる集約化に取り組むこと。
　五　今後の内閣官房及び内閣府への業務の追加に当たっては、関係省庁に総合調整等を行わせた場合の効果との比較・検討を行うなど、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として、あらかじめ当該業務を行う期限を設けること。
　六　移管後の業務の状況等も踏まえつつ、今後も、経済社会情勢の変化に応じて内閣官房及び内閣府の業務の在り方を随時点検・検討し、適宜、必要な措置を講ずるとともに、法律の改正が必要な業務については、三年後を目途として、次回の全面的な見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。有村国務大臣。

○有村国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○井上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○井上委員長　次に、古屋圭司君外五名提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者古屋圭司君。
　　　　—————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○古屋（圭）議員　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案の趣旨説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案につきまして、自由民主党、維新の党、公明党及び次世代の党を代表して、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、いわゆる官邸ドローン事件を踏まえ、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、対象施設として、国会議事堂等、内閣総理大臣官邸等、最高裁判所並びに皇居及び赤坂御所を法定し、政党本部及び外国公館等をそれぞれ、総務大臣、外務大臣が指定することとしております。
　第二に、対象施設の敷地の外側おおむね三百メーターを基準に、例えば街区単位で、対象施設周辺地域を指定することといたしております。
　第三に、規制の内容でありますが、まず、対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することといたしております。その上で、対象施設周辺地域の上空で小型無人機の飛行をさせた場合には、警察官等による上空からの退去等の命令、即時強制の対象とすることといたしております。この命令の違反に対しては、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、対象施設の敷地の上空で小型無人機の飛行をさせた場合は、いわゆる直罰、すなわち、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処することといたしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することといたしております。
　第五に、検討条項として、国は、速やかに、防衛省、警察庁、海上保安庁等危機管理に関する機能を担う機関の庁舎等の重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止のあり方のほか、小型無人機の安全な飛行の確保のあり方等について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策も踏まえ、かつ、小型無人機に関する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。

○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○井上委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官阿部知明君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府政策統括官武川光夫君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁警備局長高橋清孝君、特定個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。

○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　本日は、三十分、一般質疑の時間をいただいております。ＧＤＰ統計の整備に的を絞りまして、るる質問させていただきたいというふうに思います。
　委員の皆さんのお手元に七枚の資料をお配りしておりますので、よろしければごらんいただければと思います。
　ＧＤＰ統計、これは、言うまでもありませんけれども、日本の数ある経済指標の中で、また国際的な経済指標としても最も注目される指標の一つでございまして、経済政策の運営における重要な判断材料となっているところでございます。
　皆さんも御記憶に新しいと思いますが、昨年の十一月、十二月の解散・総選挙では、安倍総理が解散の判断材料といたしまして、昨年の七—九月期のＧＤＰ統計の一次ＱＥ、これを材料に、たしか全体ではマイナス〇・五％、そして、消費税の影響が注目されました個人消費はプラスの〇・四％だったと思いますが、この数字を解散の判断の根拠に挙げられたということでもございます。
　後ほど触れてまいりますけれども、この一次ＱＥが非常に確報値と振れることを考えますと、安倍総理の当時の御判断が経済政策の判断として本当に適切であったのかということは、本年の十二月に発表されますＧＤＰの確報値を見て改めて検証されるべきと考えますし、私は、場合によっては、ことし十月に消費税増税という判断は十分あり得たのではないかということも思うわけですけれども、まずは本日は、ＧＤＰ統計の癖といいますか、どういう統計が今、日本でつくられているのかということについて、事実関係に基づきまして質問をしていきたいというふうに思います。
　日本のＧＤＰ統計でございますが、これから御紹介いたしますけれども、主として統計作成部署のマンパワーの不足、それから予算の制約ということによって、非常に問題を多く含んでございます。
　一つは、速報値、ＱＥが他国と比べて公表時期がやや遅いということ。遅い分、丁寧につくられているわけでありますけれども、二つ目は、この速報値と確報値のずれが他国に比べて大きいということ。そして三つ目には、現在、国際的に採用が進んでおります新しい統計基準、二〇〇八ＳＮＡ、いわゆる〇八ＳＮＡへの改定作業が先進国の中で最もおくれているということ。
　日本経済、世界第三位の経済大国ということでありますが、残念ながら、このＧＤＰ統計のパフォーマンスを見ますと、数字自体ということではなくて、発表の時期でありますとか、あるいは速報と確報のずれでありますとか、こうした統計自体の信頼性が他国から見て、あるいは内外のエコノミストの評価も含めて非常に低いということを大変残念に思うわけでございます。
　皆さん、お手元にお配りいたしました資料をごらんいただきたいと思いますけれども、一枚目にはＧＤＰ統計の公表時期を書いてございます。日本が、この一番下、一五年Ｑ１と書いていますけれども、これはことしの一—三月期のＧＤＰ統計の一次ＱＥ、一次速報値が発表された時期です。ゴールデンウイークを挟んだということはあるようですが、日本は五月の二十日に発表していますけれども、ヨーロッパ、アメリカはそれよりも一週間ないし一カ月近く早いところが大半ということであります。
　ちなみに、この一四年Ｑ３と書いています日本の二〇一四年十一月十七日というのは、これは解散のたしか前日でありまして、このＱＥ発表を見て安倍総理は解散を決断されたということに表向きなっているわけであります。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、主要先進国の中で一次ＱＥの公表時期が日本が比較的遅いということは、どういった制度的背景がございますか。

○甘利国務大臣　平成二十七年の一—三月期の一次速報値の公表日は、委員御指摘の一覧表にありますように、日本は五月二十日でありました。一方、主要国としてアメリカ、それからユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリア、それから英国ですね、これを見ますと、四月の二十八日から五月の十三日にかけて公表されています。いずれも日本より早いわけであります。
　御指摘のとおり、この一—三月期につきましては、毎年そうなんですが、四月から五月にかけての大型連休の影響によりまして、他の期よりも若干遅くなる傾向であります。
　それ以外の、ほかの期について比較してみますと、基本的には、一次速報値の公表のタイミングは、ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリアと大体同程度のタイミングではないか。米国それから英国よりは、推計方法の違いもあって遅い。カナダよりは早くなっている。米英が一カ月後ぐらい、日、ＥＵが一カ月半後ぐらい、それからカナダが二カ月後ぐらいというふうになっているところであります。
　特別遅いという認識はありませんけれども、一—三については、申し上げたとおり、委員御指摘のとおりの事由によるものと思います。

○津村委員　毎年一月にはエコノミスト懇談会という内外の、内外といいますか、日本のエコノミストの方々を内閣府にお招きして、ＧＤＰ統計そのほか内閣府がつくる経済統計についての評価を聞かれていると思いますけれども、ＧＤＰ統計はもっと早く公表できるのではないかという意見は、毎回これは聞かれていることだと思います。
　そうした中で、丁寧につくることも大事ですので、早ければいいというものではないと思うんですけれども、実際に公表された数値が、速報値が、その後、翌年の十二月に発表される確報値とどのぐらい乖離があるのかということを示したのが、二ページ目の表でございます。
　確報値は毎年十二月に前年の数字について出るわけですので、ことし、二〇一五年七月の時点で二〇一四年のものはまだ出ておりませんから、直近のものは二〇一三年ということになります。
　主要七カ国の二〇一三年の速報値と確報値の乖離を見たわけでございますけれども、下の方にありますイギリス、カナダ、米国、フランス、イタリアについては、一次ＱＥから二次ＱＥ、確報値とだんだん数字が近づいてきて、ざっくり〇・一％ポイントないし〇・二％ポイントの範囲でその幅がおさまっているのが大半でございますが、日本の第四・四半期を見ますと、〇・三％からマイナス〇・四％と、プラスマイナスも変わっておりますし、絶対値でいえば〇・七％ポイントの乖離ということになります。その次に乖離がありますのは、ドイツの第一・四半期で〇・五％ポイントございますが、そのほかを押しなべて見ますと、これほど大きな乖離幅はないということであります。
　これはたまたまということではないわけで、一枚おめくりいただきますと、三ページ、日本のＧＤＰが、これまで、現在のＧＤＰ統計のあり方、竹中さんの改革で今のあり方になった二〇〇二年以降で見てまいりますと、確報値と一次ＱＥの乖離幅というのは、特に二〇〇八年、二〇〇九年のリーマン・ショック前後に大変大きな乖離幅を示していまして、ちょっと数字が小さくて見にくいかもしれませんが、二〇〇九年の第二・四半期に至っては、一次ＱＥと確報の差が一・八％、そして、二次ＱＥと確報の差は二・二％ポイントもあります。このときだけということではなくて、その前後には、マイナス一・五％とか、マイナス一・三％とか、プラス一・一％ポイントとか、日本のＧＤＰの速報と確報が一％以上、場合によっては二％も乖離がある。
　これでは、今、日本は、ゼロ成長から何とか一％成長と、非常に小さな成長を積み上げて、デフレ脱却に向けて頑張っているわけですけれども、速報値と確報値がこんな、一％も二％も、そしてプラスマイナスの方向も違うということでは、他国に対して、あるいは国内での政策判断の指標としても、非常にこれは心もとない。
　実際に、安倍総理は、一次ＱＥを見て、解散の御決断、消費税増税先送りということを決断されたわけですけれども、〇・五％のマイナスを見て判断されたわけですが、これだけ一％も二％も変わっているようでは、実態を見誤っている可能性というのが随分あると思うんですよね。このことについて、大臣はいかがお考えですか。

○甘利国務大臣　一次速報が一月半後に発表され、二次速報は二カ月と十日後に発表され、確報は年度後の九カ月に発表されるという時系列になっているわけでありますが、我が国の最近のＧＤＰ統計において、一次速報、二次速報それから確報のデータが利用可能であります二〇一三年各四半期の実質ＧＤＰ成長率の改定幅を見ますと、日本は、諸外国と比べて、速報から確報にかけての改定幅は必ずしも大きいとは言えないのではないかと思います。
　二〇一三年の一、二、三、四・四半期、この絶対的平均で見ますと、日本が、一次ＱＥと確報との間の差が〇・三、二次ＱＥと確報との差が〇・二であります。同様の統計でアメリカを見ますと、〇・二と〇・三。英国でいうと〇・一と〇・一。こういう数字になっているわけであります。この差について、必ずしもそんなに大きいという評価にはならないのかなというふうに思っております。
　他方、日本について、二〇一二年以前を見ますと、基準改定やリーマン・ショックなどの影響によりまして、ただいま申し上げた二〇一三年と比べて、速報から確報にかけての改定幅の大きな時期も、御指摘のとおりございます。それ以外の時期については、おおむね二〇一三年と同程度の改定幅となっているのではないかというふうに評価をいたしております。

○津村委員　明らかに一％以上の乖離幅のときが、ほぼ毎年のように、毎回とは申しませんが、毎年、四半期のうちの一回は、〇・八ポイント、あるいは一％ポイント、一・五％ポイントと随分大きな幅になっておりまして、専門家の方に伺いますと、東日本大震災であるとか消費増税であるとか、そうしたある種のイベントというか出来事があると、季節調整が非常に狂うというか、そういったものの反動で何年かは数字が大きく振れることはあるということです。
　逆に言えば、そういった統計の癖があるのがこのＧＤＰ統計でありまして、それを、一次ＱＥをもって政策判断、解散・総選挙、あるいは消費増税の先送りのような大きな判断をすることは非常に危ないということが言えると思いますし、それはある程度仕方がないことだとしても、今から申し上げるような改善の工夫ということをしていくべきではないかということが、私の質問の趣旨でございます。
　三点目の質問ですけれども、統計技術は日進月歩でありまして、海外比較ができるように国際標準がつくられているわけですけれども、新しい統計基準として現在採用が進んでおります二〇〇八ＳＮＡ、〇八ＳＮＡに、我が国政府は来年十二月を目途として今改定作業を進められているということでございます。
　しかしながら、この二〇〇八ＳＮＡへの対応というのは、主要国ではもうほぼ済んでおりまして、オーストラリアでは二〇〇九年、アメリカでは二〇一三年、ＥＵ諸国では二〇一四年に対応が終わっているわけですが、なぜ日本はこれだけ先進国の中で最もおくれてしまっているのか、その理由を伺いたいと思います。

○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡについては、ＧＤＰに含まれる概念など、変更内容が、六十項目ぐらいあると聞いておりますけれども、多岐にわたっているため、約五年に一度行います国民経済計算の基準改定とあわせて実施をする必要がございます。
　この基準改定におきましては、もう御案内のとおりと思いますけれども、約五年置きに公表されます産業連関表等の詳細な基礎統計を取り込むということにしておりまして、次回の基準改定は、本年六月に公表されました、平成二十三年、二〇一一年の産業連関表を反映することとなりまして、二〇〇八ＳＮＡへの対応とあわせて、御指摘のとおり、来年度を目途に実施を目指すということにいたしております。
　諸外国においても、基本的には、自国の基準改定とあわせて、同様に新たな国際基準に対応しているわけでありますけれども、御指摘のとおり、主要先進国は昨年までに既にこの二〇〇八ＳＮＡへの対応は済んでおりますので、我が国としてもできるだけ早くということで、正確性とあわせて、来年度中に二〇〇八ＳＮＡに対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○津村委員　ぜひ鋭意進めていただきたいと思うんですけれども、私は今三つの日本のＧＤＰの問題を申し上げました。公表時期の遅さ、速報と確報値の乖離幅が大きいということ、そして国際基準への、見比べて、その対応がおくれているということ。さらに申し上げますと、残念なことではありますけれども、二〇〇九年の十二月、二〇一三年の五月と、近年でも何度か推計ミスが後に明らかになって、記者会見を開いて統計部局がおわびをされる、数字を変えるということも起きてしまっています。
　ぜひ、こうした体制を強化していただきたいと思うわけですが、資料四ページをごらんいただきますと、ＧＤＰ統計の作成にかかっている予算がございます。
　一番上の時系列が国民経済計算推計作業及び調査研究の予算ですけれども、直近、一億三千六百九十七万円ということになっておりまして、ここ数年間、平成二十三年度をピークに予算が減っている。それが、足元は少しふえているわけですけれども、その内訳を見ますと、来年予定されている二〇〇八ＳＮＡの調査研究に係る経費が五千万を超える、ここがことしのプラスに寄与しています。
　今回の改定作業を除いた、毎年計上されている数字を見ますと、これは一番下になるわけですけれども、この平成二十三年度の一億五千万円以降、毎年顕著に減少してしまっています。これはどうしてこんなにＧＤＰ統計に係る予算が減少を続けているのか、大変疑問に思うわけであります。
　もう一枚おめくりいただきますと、今度は国の統計職員数ということがございまして、数字がたくさん並んでいますので、ポイントを御説明いたしますと、一番下の段をごらんいただきますと、日本国政府において、さまざまな統計がございますが、各府省を横断して統計を作成している職員の数、一番左下をごらんいただきますと、十年前には約六千人だったものが、一番右下、直近の四月一日ですと二千人以下、この十年間で統計職員は約三分の一まで減少しています。これは、行政改革の流れでしょうか、統計の数を絞られているということと、それからＩＴ化の進展で作業が比較的スムーズに進むようになったということもあろうかと思います。
　そうした中で、一番上の時系列をごらんいただきますと、内閣府における統計職員の推移ということでございます。直近は八十七人、うち、ＧＤＰを担当しております研究所の国民計算部が六十二人となっておりますが、こちらは、この数年間ほぼ横ばいで推移をしています。平成二十一年から二十三年にかけて、それまでの四十七名、四十九名といった体制を、六十三、六十四人まで、約十四、五人ふやしてきたわけですけれども、その後はほぼ横ばいでございます。
　御参考までに海外の事例を申し上げますと、これは内閣府さんにお調べいただいたＯＥＣＤの数字でございますけれども、二〇〇六年の時点で、アメリカは百七十四人、フランスは百二十七人、英国は百七人と、日本の約倍ですね。一次統計の扱いとか、いろいろな人数の数え方はあろうかとは思いますが、ＧＤＰ統計の作成に直接責任を負うている方々の数というのは、主要先進国に比べて約半数しかいない。そして、予算も毎年削られている。
　今、デフレ脱却に甘利大臣が先頭に立ってお取り組みになって、非常に大事な局面にあると思うんですけれども、その政策判断のいわば最大の根拠として、安倍総理も記者会見でＧＤＰ統計のみ数字を挙げられて御判断を示されたわけですけれども、そのＧＤＰ統計の作成に政府が熱心に取り組んでおられないというのは非常によろしくないと思うんですけれども、来年の概算要求ないし定員要求に向けて、大臣はどういうお考えか、御所見を伺いたいと思います。

○甘利国務大臣　人員、予算の推移は今御説明いただきました。平成二十三年度以降の国民経済計算の推計、研究に係る予算のうち、二〇〇八ＳＮＡ関係以外の予算につきましては、厳しい予算制約のもとで、御指摘のとおり減少傾向にあるわけであります。
　一方、厳しい予算制約の中にあって、必要な分野への重点化に努めているところでありまして、二十七年度には、国民経済計算の推計、研究全体として、前年度比二〇・一％増、このうち二〇〇八ＳＮＡ対応の経費としては、前年度比で、約三割を超える、大幅な増額となっているところであります。
　また、定員等につきましても、国の行政機構の定員管理、合理化のもとにあって、可能な限り人員体制を確保するよう努めているところであります。
　財政再建のさなかにあって、予算、人員とも非常に厳しい制約を受けておりまして、その中でめり張りをどうきかせるかということで知恵を絞っているところであります。
　いずれにいたしましても、国民経済計算の重要性に鑑み、引き続き、必要な予算や人材の確保に可能な限り努めていきたいというふうに考えております。

○津村委員　先ほどの国の統計職員数をごらんいただきますと、これは、主として農林水産省の地方支分部局での人員削減が大きくきいておりまして、それ以外にも各府省が幾らか定数を絞って、今の、十年前に比べて三分の一まで統計職員を減らしてきているわけであります。
　政府全体として、ある種シーリング的に各府省とも削減努力をしているということかもしれませんが、統計の重要性を考えれば、これだけ人数を減らしている一部を、選択と集中で、ＧＤＰ作成部局に何人かでも寄せていくことは可能だと思いますし、ＧＤＰ統計はそれに足る最も重要な統計の一つだと思いますので、これは政務三役の御判断で人数を随分差配できると思いますし、ちょうど今、七月、この時期が、多分内閣府内でも、定員の要求をどうしていこうかという御調整をされている時期だと思いますし、また、八月末に向けて、財務省さんとの予算の議論ということもされていくんだと思います。一番大事な時期と思ったものですから、あえて、少しマニアックかもしれませんが、数字の話を取り上げさせていただきました。
　ぜひ、大臣、数字をチェックしてみてください。ことし、どうされるのか、ぜひ御判断いただきたいというふうに思います。
　今、政府のリソース、予算、定員について最大限の努力をなさるべきではありませんかという御提案をさせていただきましたが、これは政府の中だけで閉じるものでもございませんで、一次統計は各府省がそれぞれに発表されているわけでありますし、それをＧＤＰ統計の作成にどういうふうに生かしているかというその推計方法をきちんと開示していれば、民間が予測可能になってきます。
　そのことは、統計がまさにインフラとして持つ役割を考えますと、民間の予測とか民間によるダブルチェックということは非常に重要なことでありまして、実際に、一昨年に見つかった推計ミスは、内閣府が、在庫の係数でありますとか、設備投資の需給の係数でありますとか、ＧＤＰ統計のいわばコンポーネントを、パーツ、パーツを事前に公表していたことによってダブルチェックが出されて、これは推計ミスをしていませんかということで明らかになった、いわば民間の知恵が生かされたケースでございます。
　まだまだ在庫を中心に推計方法がブラックボックスなところがたくさん残っていると思うんですが、今後、さらにＧＤＰ統計の推計手法の公開を進めていくお考えはございませんか。

○甘利国務大臣　民間の指摘によって政府の推計の数字、中身が違っていたという指摘をいただいたのは記憶に新しいところであります。
　できるだけ私も統計部局に、どれくらい民間からの要求があって、まだそれに応えていけていないのかということも、やりとりをしているわけであります。確かに、民間から要求をされて、それに全部応えていられない状況は御指摘のとおりであります。
　作業量等々もいろいろありますけれども、できるだけ、可能な限り民間からの要望には応えるべく、督促をしていきたいというふうに思っております。

○津村委員　時間が押しておりますので、一問、事前の通告を飛ばしまして、公表データの拡充について伺いたいと思います。
　二〇〇八ＳＮＡへの移行ということで、来年の十二月に向けて、先ほども申し上げたような限られた定員、予算の中で大変今お忙しい時期を過ごされていると思いますが、ぜひこのＳＮＡへの移行を確実に進めていただきつつ、この新しい基準改定が済んだ後は、現在、支出サイドの数字が公表データとして出ているわけですけれども、一次ＱＥ、二次ＱＥ、これを分配面あるいは生産面からも系列を公表していくという、海外ではしばしばなされている複数系列での速報値の公表、これが、確報の数字との整合性等、民間のエコノミストの方からすると、よりこの予測精度を高めていくということになると思いますが、統計委員会でもその議論はなされていると伺っていますけれども、大臣の今後のお取り組みについて最後に確認させてください。