津村啓介の発言 （内閣委員会）

○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　本日は、三十分、一般質疑の時間をいただいております。ＧＤＰ統計の整備に的を絞りまして、るる質問させていただきたいというふうに思います。
　委員の皆さんのお手元に七枚の資料をお配りしておりますので、よろしければごらんいただければと思います。
　ＧＤＰ統計、これは、言うまでもありませんけれども、日本の数ある経済指標の中で、また国際的な経済指標としても最も注目される指標の一つでございまして、経済政策の運営における重要な判断材料となっているところでございます。
　皆さんも御記憶に新しいと思いますが、昨年の十一月、十二月の解散・総選挙では、安倍総理が解散の判断材料といたしまして、昨年の七—九月期のＧＤＰ統計の一次ＱＥ、これを材料に、たしか全体ではマイナス〇・五％、そして、消費税の影響が注目されました個人消費はプラスの〇・四％だったと思いますが、この数字を解散の判断の根拠に挙げられたということでもございます。
　後ほど触れてまいりますけれども、この一次ＱＥが非常に確報値と振れることを考えますと、安倍総理の当時の御判断が経済政策の判断として本当に適切であったのかということは、本年の十二月に発表されますＧＤＰの確報値を見て改めて検証されるべきと考えますし、私は、場合によっては、ことし十月に消費税増税という判断は十分あり得たのではないかということも思うわけですけれども、まずは本日は、ＧＤＰ統計の癖といいますか、どういう統計が今、日本でつくられているのかということについて、事実関係に基づきまして質問をしていきたいというふうに思います。
　日本のＧＤＰ統計でございますが、これから御紹介いたしますけれども、主として統計作成部署のマンパワーの不足、それから予算の制約ということによって、非常に問題を多く含んでございます。
　一つは、速報値、ＱＥが他国と比べて公表時期がやや遅いということ。遅い分、丁寧につくられているわけでありますけれども、二つ目は、この速報値と確報値のずれが他国に比べて大きいということ。そして三つ目には、現在、国際的に採用が進んでおります新しい統計基準、二〇〇八ＳＮＡ、いわゆる〇八ＳＮＡへの改定作業が先進国の中で最もおくれているということ。
　日本経済、世界第三位の経済大国ということでありますが、残念ながら、このＧＤＰ統計のパフォーマンスを見ますと、数字自体ということではなくて、発表の時期でありますとか、あるいは速報と確報のずれでありますとか、こうした統計自体の信頼性が他国から見て、あるいは内外のエコノミストの評価も含めて非常に低いということを大変残念に思うわけでございます。
　皆さん、お手元にお配りいたしました資料をごらんいただきたいと思いますけれども、一枚目にはＧＤＰ統計の公表時期を書いてございます。日本が、この一番下、一五年Ｑ１と書いていますけれども、これはことしの一—三月期のＧＤＰ統計の一次ＱＥ、一次速報値が発表された時期です。ゴールデンウイークを挟んだということはあるようですが、日本は五月の二十日に発表していますけれども、ヨーロッパ、アメリカはそれよりも一週間ないし一カ月近く早いところが大半ということであります。
　ちなみに、この一四年Ｑ３と書いています日本の二〇一四年十一月十七日というのは、これは解散のたしか前日でありまして、このＱＥ発表を見て安倍総理は解散を決断されたということに表向きなっているわけであります。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、主要先進国の中で一次ＱＥの公表時期が日本が比較的遅いということは、どういった制度的背景がございますか。