津村啓介の発言 （内閣委員会）

○津村委員　毎年一月にはエコノミスト懇談会という内外の、内外といいますか、日本のエコノミストの方々を内閣府にお招きして、ＧＤＰ統計そのほか内閣府がつくる経済統計についての評価を聞かれていると思いますけれども、ＧＤＰ統計はもっと早く公表できるのではないかという意見は、毎回これは聞かれていることだと思います。
　そうした中で、丁寧につくることも大事ですので、早ければいいというものではないと思うんですけれども、実際に公表された数値が、速報値が、その後、翌年の十二月に発表される確報値とどのぐらい乖離があるのかということを示したのが、二ページ目の表でございます。
　確報値は毎年十二月に前年の数字について出るわけですので、ことし、二〇一五年七月の時点で二〇一四年のものはまだ出ておりませんから、直近のものは二〇一三年ということになります。
　主要七カ国の二〇一三年の速報値と確報値の乖離を見たわけでございますけれども、下の方にありますイギリス、カナダ、米国、フランス、イタリアについては、一次ＱＥから二次ＱＥ、確報値とだんだん数字が近づいてきて、ざっくり〇・一％ポイントないし〇・二％ポイントの範囲でその幅がおさまっているのが大半でございますが、日本の第四・四半期を見ますと、〇・三％からマイナス〇・四％と、プラスマイナスも変わっておりますし、絶対値でいえば〇・七％ポイントの乖離ということになります。その次に乖離がありますのは、ドイツの第一・四半期で〇・五％ポイントございますが、そのほかを押しなべて見ますと、これほど大きな乖離幅はないということであります。
　これはたまたまということではないわけで、一枚おめくりいただきますと、三ページ、日本のＧＤＰが、これまで、現在のＧＤＰ統計のあり方、竹中さんの改革で今のあり方になった二〇〇二年以降で見てまいりますと、確報値と一次ＱＥの乖離幅というのは、特に二〇〇八年、二〇〇九年のリーマン・ショック前後に大変大きな乖離幅を示していまして、ちょっと数字が小さくて見にくいかもしれませんが、二〇〇九年の第二・四半期に至っては、一次ＱＥと確報の差が一・八％、そして、二次ＱＥと確報の差は二・二％ポイントもあります。このときだけということではなくて、その前後には、マイナス一・五％とか、マイナス一・三％とか、プラス一・一％ポイントとか、日本のＧＤＰの速報と確報が一％以上、場合によっては二％も乖離がある。
　これでは、今、日本は、ゼロ成長から何とか一％成長と、非常に小さな成長を積み上げて、デフレ脱却に向けて頑張っているわけですけれども、速報値と確報値がこんな、一％も二％も、そしてプラスマイナスの方向も違うということでは、他国に対して、あるいは国内での政策判断の指標としても、非常にこれは心もとない。
　実際に、安倍総理は、一次ＱＥを見て、解散の御決断、消費税増税先送りということを決断されたわけですけれども、〇・五％のマイナスを見て判断されたわけですが、これだけ一％も二％も変わっているようでは、実態を見誤っている可能性というのが随分あると思うんですよね。このことについて、大臣はいかがお考えですか。