津村啓介の発言 （内閣委員会）

○津村委員　明らかに一％以上の乖離幅のときが、ほぼ毎年のように、毎回とは申しませんが、毎年、四半期のうちの一回は、〇・八ポイント、あるいは一％ポイント、一・五％ポイントと随分大きな幅になっておりまして、専門家の方に伺いますと、東日本大震災であるとか消費増税であるとか、そうしたある種のイベントというか出来事があると、季節調整が非常に狂うというか、そういったものの反動で何年かは数字が大きく振れることはあるということです。
　逆に言えば、そういった統計の癖があるのがこのＧＤＰ統計でありまして、それを、一次ＱＥをもって政策判断、解散・総選挙、あるいは消費増税の先送りのような大きな判断をすることは非常に危ないということが言えると思いますし、それはある程度仕方がないことだとしても、今から申し上げるような改善の工夫ということをしていくべきではないかということが、私の質問の趣旨でございます。
　三点目の質問ですけれども、統計技術は日進月歩でありまして、海外比較ができるように国際標準がつくられているわけですけれども、新しい統計基準として現在採用が進んでおります二〇〇八ＳＮＡ、〇八ＳＮＡに、我が国政府は来年十二月を目途として今改定作業を進められているということでございます。
　しかしながら、この二〇〇八ＳＮＡへの対応というのは、主要国ではもうほぼ済んでおりまして、オーストラリアでは二〇〇九年、アメリカでは二〇一三年、ＥＵ諸国では二〇一四年に対応が終わっているわけですが、なぜ日本はこれだけ先進国の中で最もおくれてしまっているのか、その理由を伺いたいと思います。