津村啓介の発言 （内閣委員会）

○津村委員　ぜひ鋭意進めていただきたいと思うんですけれども、私は今三つの日本のＧＤＰの問題を申し上げました。公表時期の遅さ、速報と確報値の乖離幅が大きいということ、そして国際基準への、見比べて、その対応がおくれているということ。さらに申し上げますと、残念なことではありますけれども、二〇〇九年の十二月、二〇一三年の五月と、近年でも何度か推計ミスが後に明らかになって、記者会見を開いて統計部局がおわびをされる、数字を変えるということも起きてしまっています。
　ぜひ、こうした体制を強化していただきたいと思うわけですが、資料四ページをごらんいただきますと、ＧＤＰ統計の作成にかかっている予算がございます。
　一番上の時系列が国民経済計算推計作業及び調査研究の予算ですけれども、直近、一億三千六百九十七万円ということになっておりまして、ここ数年間、平成二十三年度をピークに予算が減っている。それが、足元は少しふえているわけですけれども、その内訳を見ますと、来年予定されている二〇〇八ＳＮＡの調査研究に係る経費が五千万を超える、ここがことしのプラスに寄与しています。
　今回の改定作業を除いた、毎年計上されている数字を見ますと、これは一番下になるわけですけれども、この平成二十三年度の一億五千万円以降、毎年顕著に減少してしまっています。これはどうしてこんなにＧＤＰ統計に係る予算が減少を続けているのか、大変疑問に思うわけであります。
　もう一枚おめくりいただきますと、今度は国の統計職員数ということがございまして、数字がたくさん並んでいますので、ポイントを御説明いたしますと、一番下の段をごらんいただきますと、日本国政府において、さまざまな統計がございますが、各府省を横断して統計を作成している職員の数、一番左下をごらんいただきますと、十年前には約六千人だったものが、一番右下、直近の四月一日ですと二千人以下、この十年間で統計職員は約三分の一まで減少しています。これは、行政改革の流れでしょうか、統計の数を絞られているということと、それからＩＴ化の進展で作業が比較的スムーズに進むようになったということもあろうかと思います。
　そうした中で、一番上の時系列をごらんいただきますと、内閣府における統計職員の推移ということでございます。直近は八十七人、うち、ＧＤＰを担当しております研究所の国民計算部が六十二人となっておりますが、こちらは、この数年間ほぼ横ばいで推移をしています。平成二十一年から二十三年にかけて、それまでの四十七名、四十九名といった体制を、六十三、六十四人まで、約十四、五人ふやしてきたわけですけれども、その後はほぼ横ばいでございます。
　御参考までに海外の事例を申し上げますと、これは内閣府さんにお調べいただいたＯＥＣＤの数字でございますけれども、二〇〇六年の時点で、アメリカは百七十四人、フランスは百二十七人、英国は百七人と、日本の約倍ですね。一次統計の扱いとか、いろいろな人数の数え方はあろうかとは思いますが、ＧＤＰ統計の作成に直接責任を負うている方々の数というのは、主要先進国に比べて約半数しかいない。そして、予算も毎年削られている。
　今、デフレ脱却に甘利大臣が先頭に立ってお取り組みになって、非常に大事な局面にあると思うんですけれども、その政策判断のいわば最大の根拠として、安倍総理も記者会見でＧＤＰ統計のみ数字を挙げられて御判断を示されたわけですけれども、そのＧＤＰ統計の作成に政府が熱心に取り組んでおられないというのは非常によろしくないと思うんですけれども、来年の概算要求ないし定員要求に向けて、大臣はどういうお考えか、御所見を伺いたいと思います。