有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村国務大臣　お答えいたします。
　佐々木委員の御質問、問題提起を担当大臣として心して拝聴いたしておりました。また、共感するところも多々ございました。
　男性の育児休業取得については、隗より始めよで、国家公務員が率先して取り組む必要があると思います。父親としてというお立場も御紹介いただきました。担当大臣として、各閣僚に対し積極的な取り組みを依頼しているところであります。
　男性の育児休業の取得目標一三％、これは既に厚生労働省、環境省、人事院が達成をしておられますが、残りの各省庁に対しても、少子化担当大臣としても、これが達成していただけるように全力で取り組んでまいります。
　民間で、育児休業一〇〇％を達成している七万人以上の社員を抱える企業があります。そこの成功の秘訣は、人事部門が、ぜひとった方がいいということを、とるのをためらっている社員にも必ず連絡をとっていく、あるいは、社長が経営戦略の一環として休みがとれる体制をつくるということにコミットしておられるということを学ばせていただいております。
　次に、雇用と年金の接続について申し上げます。
　少子高齢化の進展のもとで長期的に持続可能な社会をつくり上げていくことは、特定の分野や世代だけに関係する問題ではなく、我が国の全ての分野、全ての世代にとって避けては通れない重要な課題であると認識しています。
　六十歳を超える職員の知識や技能を活用するための再任用職員の職務のあり方等については、適切に必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、ストレスチェックについての御質問をいただきました。
　働きやすい職場環境の整備を進め、心身の健康管理、安全確保は重要だと考えております。職員の皆さん一人一人の心の健康の保持増進、また、なかなかに健康が保てないとなった場合の職員の皆さんへの早期発見、早期対応等について、重点を置いて種々の取り組みを行っているところでございますが、やはり肝は長時間労働の是正だと認識をしております。
　ストレスチェック制度の円滑な導入に向けて、人事院や各府省と連携をとって、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
　もう一つ御質問をいただきました非常勤職員の給与については、各府省において、常勤職の給与との均衡を考慮して支給しているところでありますが、人事院とも連携をして、各府省における非常勤職員の処遇の実態把握に努めるなど、今後も非常勤職員の適切な処遇の確保、やはり士気ということも大事でございますので、検討させていただきたいと考えます。