内閣委員会

平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員　　　
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　有村　治子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　江畑　賢治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
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委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　鈴木　隼人君
　　小沢　鋭仁君　　　　　吉村　洋文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　松本　洋平君
　　吉村　洋文君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
八月二十六日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（池内さおり君紹介）（第三九一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九八七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一〇九号）
　同（本村伸子君紹介）（第四一二八号）
　ＴＰＰ参加断念に関する請願（本村伸子君紹介）（第三九一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九二八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇二六号）
　憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三九二六号）
　マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四一一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
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○井上委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月六日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び一般職の職員の勤務時間についての報告、勧告並びに公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。

○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月六日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告並びに国家公務員の勤務時間に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術等の業務を行う民間の従業員の四月時点の給与について、精確に調査をいたし、比較いたしました。その結果、本年の春季賃金改定における民間事業所の賃金引き上げの動きを反映し、公務員給与が民間給与を千四百六十九円、〇・三六％下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合の引き上げの一部を実施することといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映いたしまして、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引き上げを行い、年間四・二〇月分とすることといたしました。特別給の引き上げ分につきましては、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤務成績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このように、本年は、月例給、特別給ともに、昨年に引き続き、引き上げを勧告することとなりました。
　続きまして、給与制度の総合的見直しについて御説明いたします。
　国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づき、本年四月から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務、勤務実績に応じた給与配分を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しを三年間にわたって段階的に実施しているところです。
　本年度は、四月から既に実施している改定のほか、先ほど申し上げたとおり、地域手当の支給割合の改定を行うこととしております。平成二十八年度は、地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額の改定等を行うことといたしました。
　次に、勤務時間に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえ、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することとしております。拡充するフレックスタイム制は、適用を希望する職員から申告が行われた場合、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において、職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振ることができる仕組みとすることとしております。
　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、退職管理の見直しや採用抑制等により、四十歳代と五十歳代の在職者の割合が二十歳代と三十歳代の在職者の割合を相当に上回っており、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、諸課題に対応する必要があるものと考えております。
　本報告では、有為な人材の確保及び育成、柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、中長期的視点も踏まえた総合的な取り組みを進めていくことを報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　委員長初め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

○井上委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
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○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、財務省主計局次長可部哲生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　ただいま人事院から勧告並びに報告を聴取させていただいたところでありますが、何点かについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、給与改定の勧告についてでありますが、今ほども報告がありましたが、二年連続の月例給、一時金の引き上げという勧告になったわけでありますが、その中で、非常勤職員の給与についてお伺いをさせていただきます。
　まず、常勤職員は四月遡及ということになっているわけでありますが、常勤職員と異なって非常勤職員の場合は府省によって改善の実施時期が異なる、つまり、ばらばらに実施をされているのではないかということが言われておりますが、その実態並びに認識についてお伺いをいたします。

○古屋政府参考人　非常勤の職員の給与につきましては、給与法の二十二条二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」とされているところでございます。
　人事院におきましては、平成二十年八月に、各府省に対しまして、非常勤職員の給与について、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として決定することなどを内容とする指針を発出いたしまして、当該給与について適正な取り扱いが行われるよう指導等を行ってきているところでございます。
　本年の勧告に基づき月例給、特別給が引き上げられた場合の非常勤職員の給与の改定の時期ということでございますが、これは、各府省において、非常勤職員の勤務実態や予算の状況を踏まえながら判断されるものというふうに考えているところでございます。

○佐々木（隆）委員　実態についてはどうなっているんでしょうか。

○古屋政府参考人　本年三月に事務補助を行う期間業務職員の給与の実態ということでの調査をしたところでございますが、昨年の給与法改正に伴う非常勤職員の給与の改定につきましては、これは、実施時期を含め、機関によりさまざまであったというところでございます。

○佐々木（隆）委員　非常勤についてはそのような実態があるやに聞いてございますので、ぜひ、これは政府においてしっかり指導していただきたいというふうに思います。
　次に、期末手当と勤勉手当という、いわゆる一時金についてお伺いをいたします。
　常勤職員については支給の勧告はあるわけでありますが、非常勤職員の勤勉手当については勧告の中に盛り込まれていないというふうに承知をしているわけであります。その実態、並びに、常勤職員には勤勉手当が引き上げられて、非常勤職員にはそれがないということになると、結果として、同じ仕事をしていながら格差ができてしまうということになるのではないかというふうに思いますが、その実態についてお伺いをいたします。

○古屋政府参考人　先ほど申し上げた指針の方でございますが、ここにおきましては、非常勤職員の期末手当に相当する給与につきましては、「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。」としておりまして、各府省において予算の確保に努めるなど改善が進んできておりまして、フルタイム勤務の非常勤職員については、ほぼ全ての機関で支給しているというところでございます。
　また、勤勉手当に相当する給与につきましては、指針では直接触れてはいないわけでございますけれども、フルタイムの非常勤職員については多くの機関で支給しているというところでございます。

○佐々木（隆）委員　そこのフルタイムの関係については、後ほど少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ガイドラインに基づいて通勤手当というのがあると思うんですが、その通勤手当についての支給実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○古屋政府参考人　同じくその三月の調査結果によりますと、通勤手当に相当する給与につきましては、調査対象であった全ての機関において支給されていたところでございます。
　ただ、その際、通勤手当に相当する給与につきましては、支給限度額が常勤職員と異なる扱いをしている機関というのが一部あったというところでございますが、今後とも、支給の状況等を把握しながら、指針に基づいた適切な運用が行われるよう、必要に応じ指導等をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木（隆）委員　今、三点について伺ったんですが、まずは改善の時期の問題、それから、とりわけ一時金のうちの勤勉手当、あるいはまた通勤手当、いずれについても、一般職の常勤職員との間ではやはり若干の差があるわけであります。同じ職場で同じ仕事をしているという状況の中でそういう実態が生まれるということは、できるだけ早くこれは改善をしていただかなければならないというふうに思うわけでありますので、後ほどお伺いしますが、ぜひ、政府にはそのことをしっかり踏まえていただきたいというふうに思うところであります。
　次に、人事管理に関する報告の中で、「柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備」というものを人事院は提言をしているわけでありますが、その中の仕事と家庭の両立支援の制度について、特に男性の育児休業取得についてであります。これは平成三十二年度までに一三％という目標を掲げたわけでありますが、実態は四・六％程度というふうに聞いておりますが、この進まない理由というものをどのように分析しているのか、お伺いをいたします。

○江畑政府参考人　育児休業を取得しなかった三歳未満の子を持つ男性職員を対象といたしました平成二十五年度の意識調査では、育児休業について、取得する必要がないと思ったと回答した職員が全体の七割存在しておる一方で、取得したかったが取得できなかったと回答した職員が約三割で、その主な理由は、業務が繁忙である、収入が少なくなり家計が苦しくなる、代替要員がいないという理由となっております。
　また、仕事と育児、介護の両立に関して、職場の理解が余りない、または全くないとする職員は全体の約二割、理解があるかどうかわからないとする職員は全体の約二割から四割存在しており、幹部職員や人事当局の理解がない、またはどのような考えなのかわからないと受けとめている職員が存在することが明らかになっており、これらのことが相互に連関し、男性職員の育児休業の取得率が低いものとなっているというふうに考えております。

○佐々木（隆）委員　今特に、安倍政権のもとで、女性が輝くというのが大きなテーマになっているんですが、それとは若干逆の現象だというふうに思うんです。親が子供の成長というものにちゃんと触れていくというのは当然のこと、権利でもあると思うんですね。そういった意味では、男親の方がその権利をちゃんと取得されていない、子供の成長に触れていないということになるわけで、子供の寝た顔しか知らないというようなことになってしまうわけですね。
　これはかつてドイツの人たちに言われたんですが、そんなに仕事をしていると地域のことも家庭のこともわからなくなるというふうに言われたときに、大変私はカルチャーショックを受けたんですが、ある意味当然のことを言っていたわけであります。
　今説明をいただいたように、業務が繁忙、収入が少なくなる、代替要員がいないなどという理由を挙げられているようですが、それはある意味で職場環境としては大変問題でもあるわけであります。
　これは総裁、今後これについてどのように取り組んでいくべきかというようなことについて、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。

○一宮政府特別補佐人　男性職員の育児参加の促進のためには、男性職員の意識改革というものはもとより、幹部職員や人事当局等の職場の理解が非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、特に、各府省の幹部職員を対象としたワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを開催いたしまして、幹部職員の、男性職員の育児参加に対する理解を醸成し、男性職員が育児休業等の両立支援制度を取得しやすい職場環境をつくりたいというふうに考えております。
　また、例年開催しております、各府省の人事担当者を対象とした、仕事と育児・介護の両立に関する連絡協議会におきまして、男性職員の育児休業等両立支援制度の取得促進が図られるよう各府省に要請しますとともに、男性職員が利用可能な両立支援制度を周知するための資料を各府省に配付するなどして、男性職員の育児参加の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木（隆）委員　ぜひ進めていただきたいんですが、男性がというか、男親が自分の子供を育てるというのはこれはある種当たり前といえば当たり前の話であって、その当たり前のことが行われていないということでありますので、そういった意味では、職場の意識改革ももちろんなんですが、全体の風潮として、女性だけ輝けばいいという問題ではなくて男性も輝いてもらわなきゃいけない、それは仕事で輝くということではなくて、家庭という一番最小の単位の中でしっかり輝いてもらうことも重要だと思うんですね。
　そういった意味で、せっかく勧告の中で取り上げたわけでありますので、ぜひしっかりそれは進めていただきたいというふうに思います。政府の方においてもぜひそれは進めていただくように、政府の方にも申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の大きなもう一つのテーマ、フレックスタイムについてもあるんですが、これは私の後、古本委員がしっかりとこのことについてお伺いをさせていただきますので、私は次のテーマに移らせていただきます。
　次は、雇用と年金の接続についてであります。
　今年度の定年退職者は無年金期間が最長二年となるというようなこともあり、先ほどありましたように、五十歳代、四十歳代が多いというようなことも含めて、この後そのことは大変大きな課題、今も課題ですが、これからも課題になるというふうに思います。
　フルタイムの希望者がフルタイムの勤務というものを確実に実施するということが何よりもまず大切なわけでありますが、国が定年延長というものを実施してきているわけでありますけれども、それにかかわって、二点、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、民間企業と公務員の定年退職後の継続雇用の実態についてであります。聞くところによると、フル雇用は民間に比べて相当低いというふうに伺っているんですが、その辺の実態について、まずお伺いをさせていただきます。

○古屋政府参考人　民間企業につきましては、平成二十六年の厚生労働省調査によりますと、約八二％の企業が再雇用制度等の継続雇用制度の導入により高年齢者の雇用の確保ということを図っているというところでございますが、民間企業の再雇用者の勤務形態につきまして本院が昨年実施した調査によりますと、フルタイム勤務が約九二％、短時間勤務は八％というふうになっております。
　一方、国家公務員につきましては、本年度の再任用職員の総数は約九千七百人となっておりまして、昨年度に比べて一二％、一昨年度に比べますと四二％の増加となっております。その勤務形態につきましては、行政職俸給表（一）の適用職員で見ますと、昨年度定年退職し、本年度再任用された職員というところで見ますと、フルタイム勤務が三〇％、短時間勤務が七〇％となっているところでございます。

○佐々木（隆）委員　今、その実態について答弁いただいたわけでありますが、再任用そのものの率ということも問題なんですが、フルタイムに関して言うともっと格差があるということになるわけであります。
　さらに、国の再任用の実態では下位級の方々が短時間勤務が極めて多いというふうに伺ってございます。職員の経験や能力の活用あるいは伝承、あるいは生活水準の確保、あらゆる面でそのことは大変問題なのではないかというふうに思うのでありますが、このことについてお伺いを申し上げます。

○古屋政府参考人　御指摘のとおり、再任用職員がついているポストということを見ますと、定年前より職責が低い係長級または主任級というところで八割を超えているという状況にございます。
　また、行政職（一）の再任用職員で見ますと、昨年度定年退職し、本年度再任用される職員については、先ほど申し上げたように、約七割の方、七〇％の方が短時間勤務となっておりまして、この短時間勤務職員のうち二七％は希望に反して短時間勤務となったということになっております。
　これに対してということでございますが、人事院といたしましては、今後さらに再任用希望者の増加が見込まれるという中で、現在のような再任用の運用ということでありますと、公務能率や職員の士気の低下でありますとか、生活に必要な収入が得られないなどの問題が今後深刻化していくおそれがあるというふうに考えております。
　このような問題に対処するためには、公務においても民間企業と同様に、フルタイム中心の勤務を実現することを通じて再任用職員の能力及び経験を本格的に活用していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

○佐々木（隆）委員　フルタイムの希望者が必ずしもその希望どおりになっていないというようなことも、それから、そのことによる格差が拡大をしていくわけでありますので、特に、今は年金との間のつなぎの期間ということがまだ解消されていないというか、むしろ今ちょっとふえる傾向にあるところでありますので、このことについてはやはりぜひ改善をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、もう一つは、今、公務員だけではないんですが、職場でのストレスということが大変問題になっておりまして、ストレスチェック制度の導入についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　精神行動障害による長期病休者が高どまりしているというふうに言われているわけであります。ストレスチェック制度の導入というものが大変重要な課題だというふうに考えるのでありますが、これには一定の費用もかかるし、新たな予算も考えなければなりません。しかし、これは大変重要な課題でありますので、ストレスチェック制度導入の考えについてお伺いをさせていただきます。

○江畑政府参考人　労働安全衛生法の改正によりまして、民間の事業者等には、常時使用する労働者に対して、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に応じて本人からの申し出による面接指導の実施を義務づけること等を内容とするストレスチェック制度が創設されたところでございます。
　一般職の国家公務員につきましても、心の健康の問題による長期病休者は長期病休者全体の六割を超えておりまして、心の健康づくり対策を総合的に進めていくことが重要であるというふうに認識しております。特に、心の不調者の発生を未然に防止する一次予防を強化するために、公務におきましてもストレスチェック制度を導入することが適当と考えておりまして、各府省や職員団体等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。

○佐々木（隆）委員　病休者のみならず、休んではいないんだけれども、大変ストレスを感じて、いわゆるうつとまではいかないんですが、そういう状況にあるというような方々も、これは公務員だけではありませんけれども、いろいろな職場で大変今ふえているということが言われてございます。職場としてそういうもののケアというものはやはりちゃんとやっていかないと、その人たちの能力を十分に発揮していただくというためにも、ぜひその制度をしっかりとつくって導入していくということが必要だと思います。
　今いろいろお伺いをしてきたわけでありますが、今の問題も含めて、それから、最初にお伺いしました非常勤職員の扱いの点について、あるいはまた再任用の仕組みなどについて、これから政府として改善をしていかなければならない点がたくさんあるということが、今実態としていろいろ報告をいただいたところでありますが、その担当をしておられる大臣として、これを今後進めていく上で、ぜひその決意も含めてお考えを伺いたいと思います。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　佐々木委員の御質問、問題提起を担当大臣として心して拝聴いたしておりました。また、共感するところも多々ございました。
　男性の育児休業取得については、隗より始めよで、国家公務員が率先して取り組む必要があると思います。父親としてというお立場も御紹介いただきました。担当大臣として、各閣僚に対し積極的な取り組みを依頼しているところであります。
　男性の育児休業の取得目標一三％、これは既に厚生労働省、環境省、人事院が達成をしておられますが、残りの各省庁に対しても、少子化担当大臣としても、これが達成していただけるように全力で取り組んでまいります。
　民間で、育児休業一〇〇％を達成している七万人以上の社員を抱える企業があります。そこの成功の秘訣は、人事部門が、ぜひとった方がいいということを、とるのをためらっている社員にも必ず連絡をとっていく、あるいは、社長が経営戦略の一環として休みがとれる体制をつくるということにコミットしておられるということを学ばせていただいております。
　次に、雇用と年金の接続について申し上げます。
　少子高齢化の進展のもとで長期的に持続可能な社会をつくり上げていくことは、特定の分野や世代だけに関係する問題ではなく、我が国の全ての分野、全ての世代にとって避けては通れない重要な課題であると認識しています。
　六十歳を超える職員の知識や技能を活用するための再任用職員の職務のあり方等については、適切に必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、ストレスチェックについての御質問をいただきました。
　働きやすい職場環境の整備を進め、心身の健康管理、安全確保は重要だと考えております。職員の皆さん一人一人の心の健康の保持増進、また、なかなかに健康が保てないとなった場合の職員の皆さんへの早期発見、早期対応等について、重点を置いて種々の取り組みを行っているところでございますが、やはり肝は長時間労働の是正だと認識をしております。
　ストレスチェック制度の円滑な導入に向けて、人事院や各府省と連携をとって、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
　もう一つ御質問をいただきました非常勤職員の給与については、各府省において、常勤職の給与との均衡を考慮して支給しているところでありますが、人事院とも連携をして、各府省における非常勤職員の処遇の実態把握に努めるなど、今後も非常勤職員の適切な処遇の確保、やはり士気ということも大事でございますので、検討させていただきたいと考えます。

○佐々木（隆）委員　これは秋に向けてこれから検討されるんだというふうに思いますが、今回、人事院として勧告をされた立場で、働き方については特に重点的に提言をされたようでありますが、提言を行うあるいは勧告を行うに当たって、総裁として、経過も含めて、ぜひ政府に実現をしていただきたいという思いがあると思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。

○一宮政府特別補佐人　御指摘のとおり、今、働き方をどういう形にしていくかということについては、時代とともに変化がありますので、やはり男性の育休取得、そして、子育てに対してかかわっていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、そのあたりに対しても、それから、フレックスタイム制についても導入することを勧告しておるわけですけれども、これについても、これからの時代は育児だけではなくて介護についても大変問題がある時期に来ていると思いますので、そのあたりを、仕事をしっかりと安心した形でしながら、かつ家庭についてもしっかりとかかわっていけるようにすることは非常に大事だというふうに考えておりますので、これからもその促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わらせていただきますが、先ほど大臣の方から、男性のことについて、クオータ制みたいな話も、強制的にとってもらうというような話もちょっとあったんですが、ぜひそれぐらいな気持ちで進めていただかないと、なかなかこれは現実には進んでいかないのではないかというふうに思いますので、ぜひ秋にはその決意がちゃんと形になるように期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。