佐々木隆博の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○佐々木（隆）委員　確かに単純化した計算であることは承知をしてございます。ただし、今ほかに参考になるものがありませんから、内閣府もこれで提示をしているわけでありまして。
　加えて申し上げれば、例えば、では、サービスの分野はこれにどうやって計算されたのかというと、これはないわけですよね、物品だけでやっているわけですから。あるいは、もっと言えば、農業の多面的機能なんというものも、これは本来一兆六千億ぐらいの多面的機能効果があると言われているんですけれども、それも全くこの中には入っていないわけです。ですから、これは対策をしなかった場合という前提ですが、もっと影響力は大きくなるという可能性もないわけじゃないわけですね。
　そういう意味でいうと、やはりこれは一つの指標として、参考値として、これからの対策を打つ上で、輸入が前提ではありません、これが妥結することが前提ではありませんが、格差が拡大をしていくということを防ぐという前提で、私はきちっと対策をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　現に、一九六四年に木材が自由化されました。結果として、いわゆる山間の集落というのはどんどんと消滅をしていったわけです。今、人口の約三％ぐらいしか林業を担っている人はいないというふうにも言われておりまして、それで国土の四七％を山村が賄っているというような現実があるわけで、約八千の集落が消滅したとも言われているわけであります。そのほかにも、例えばＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教授の会などが出した試算は、もっと極端な試算が出ております。
　三ページ目のところには、一次産業の雇用の割合というものの数字を出させていただきました。これを見ておわかりのように、一次産業の割合、多いのは、当然のことながら北海道とか東北とか、あるいは九州、四国というところが圧倒的に多くなるわけでありますが、同じように、右側の方にあるのは県内総生産に占める一次産業の割合であります。これも同じような傾向にあるわけであります。地方の議員の皆さん方は、これを見て、まさにそのとおりだというふうに思うと思うんです。
　それで、四ページ目を見ていただくと、これは毎日新聞が四月十七日に出した、格差が拡大しているという記事であります。これは所得の結果として出されているものでありますが、これはもう小泉時代よりもある意味では広がっておりまして、一番所得の多いのが東京の港区で千二百万円、一番低いところは二百万も切っているというような現実があるわけであります。
　産業別あるいは地域別にこの結果が出るのであればいいんですが、残念ながらＧＴＡＰモデルというのは日本全国でしか出せないということなんですが、こういう状況を見ると、地方にさらにそのしわ寄せが行ってしまうのではないかということが懸念をされるわけであります。これは、今ＴＰＰに参加をしなくてもこういう状況ですから、そういう中で、そういうことに対して、甘利大臣がこれから交渉に臨むに当たって、このことを踏まえて、どういう決意で臨まれるか、考えを伺いたいと思います。