武部新の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　本日は、内閣、農林の連合審査会、ＴＰＰ等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　十月五日に米国アトランタにおきまして、ＴＰＰ閣僚会合で協定の大筋合意がなされました。世界の約四割を占める、かつてない規模の経済圏域におきまして経済連携がスタートするというわけでありますけれども、これによって、我が国の大企業のみならず、中堅・中小企業においても海外に展開して経済成長に資する、あるいは地方創生に連結していくということを我々はしっかりと後押ししなければなりません。
　一方で、関税が撤廃されたり、あるいは引き下げられたりした品目もございます。農林水産業の生産現場あるいは地方からも不安の声が聞かれております。特に、私の北海道は重要五品目等の主要産地でございまして、心配をする声も大変多くございます。
　政府におきましては、ＴＰＰ総合対策本部が設置されました。我が党におきましても、ＴＰＰ総合対策実行本部を設置いたしまして、ＴＰＰキャラバンを全国十五カ所で開催させていただいて地域の声を聞いてまいりました。また、各団体、特に若い生産者の皆様方の声も聞いてきて、その声を、国内対策の提言についてまとめさせていただいたところであります。
　そこで、十一月二十五日に政府におきまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定されました。この概要について御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、江藤委員長着席〕