稲津久の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次伺ってまいりますが、きょうは連合審査ということで、特に総合的なＴＰＰ関連政策大綱におけるいわゆる国内対策について具体的に伺っていきたいな、このように思っております。
　その前に、まず甘利大臣にお伺いしたいと思っております。
　今回、ＴＰＰ大筋合意に至った経緯の中でさまざまな紆余曲折があったというふうには思いますけれども、その結果については、私は、大臣を初め関係者の方々の御努力は大変なものがあった、このように率直に評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　一方で、一次産業の生産者初め関係団体の皆様からはさまざまな不安あるいは疑問の声もあって、いまだに、この先どうなるか、そうした声もあるのも事実でございます。そういう中で今般の政策大綱が出されたわけですが、私どもも、公明党として、全国各地、生産現場を歩きまして、懇談をさせていただいたり、現場の声を聞いてまいりました。きょうはその声を背景に伺っていきたいと思っております。
　まず初めに、ＴＰＰの再協議等について甘利大臣にお伺いしたいと思っております。
　ＴＰＰ交渉について、アメリカ主導で協議が進められたという批判が一部ございます。いわゆる、日本をアメリカに売り渡すようなＴＰＰ交渉はノーだという意見だと思います。しかし、日本は、交渉の局面ではやはりその都度主導権を発揮してきた。交渉結果も、日本経済にメリットがある。もちろん、これは守るべきものは守るということが前提ですけれども。
　こうしたことについて、この認識に間違いはないのか、また、アメリカの方から再協議の声が出てまいりまして、それに対して国内的にも再協議を心配する声もありますけれども、どのように御認識されているのか、甘利大臣の見解をお伺いしたいと思います。