奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　収入保険の関係でございます。
　現在の農業共済制度は、自然災害による収量の減少を対象としておりますので、価格低下は基本的に対象となっておりません。それから、対象品目も収量を確認できるものに限定をしておりますので、農業経営全体は対象になっていない、こういった問題点がございます。
　このために、全ての農作物を対象としまして、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　これまで、農業者の方の経営データの収集をやってきておりますけれども、昨年の十一月からは、平成二十七年産を対象にしまして、農業者の協力も得て、制度の仕組みの検証等を行う事業化調査を開始したところでございます。
　本年度も、この事業化調査を継続いたしまして、農作物の作付、収穫、販売において、農業者による営農記録あるいは帳簿の作成、あるいは損害が生じたときには通知をしていただく、あるいは保険者の方が現地調査に入って点検をするといった事務について検証を進めることにしております。
　こういった事業化調査の結果を踏まえまして制度を固めていきたいというふうに考えておりますが、今後の調査等の結果によりますので、確たることは申し上げられませんけれども、調査検討が順調に進めば、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出したいというふうに考えております。