奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　農地の中間管理機構と農業委員会のすみ分けの関係でございます。
　両方とも、農地の流動化を推進するそれぞれの組織でございますけれども、農業委員会の方は、それぞれ相対でもって移動するときを中心にこれまで仕事をしてきております。
　今回の農地の中間管理機構は、公的なセクターとして、各県に一つずつ農地の中間管理機構をつくりまして、ここがまず農地を所有者から借りて、これをまとまった形で担い手の方に転貸をする。それによって、規模拡大と農地の集約化と両方を達成する、こういうことでございます。
　今はダブルトラックになっておりますけれども、これは、やるときにも、できるだけこの中間管理機構と農業委員会と連携をとっていただくということが重要だというふうに考えております。
　法律制度の中にも、機構は市町村等に業務委託ができるということも二十二条に明確に書いてございます。それから、受け手に農地を転貸するときには、機構が農用地の利用配分計画をつくりますけれども、これについては市町村に原案の作成を求めることができるという規定も十九条に入っております。この原案をつくったりするときに、これは市町村本体だけではなくて、市町村の独立行政委員会であります農業委員会の意見も当然聞くということも条項の中に入っておりますので、ここの連携をきちんととっていただいて、農地の流動化を進めるということが非常に大事だというふうに考えております。
　それから、既に四月の三日に閣議決定をして、農協法等の一部改正案を国会にお出ししておりますけれども、この中で農業委員会の改革をやっておりまして、一つには、各地域の農地利用の最適化の推進を進める農地利用最適化推進委員、こういうものを新たに置いていただくということも想定をしておりますので、この法律が成立をした暁には、こういったものとさらに連動して、農業委員会と中間管理機構が連携を密にして、成果を上げていくように、きちんと指導を進めていきたいというふうに考えております。