奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　先生から今御指摘いただきましたように、中間管理機構は都道府県に一つ設置をするという形になっておりますので、この一つの組織だけで全てのことがうまくできるということになかなかなりません。したがいまして、機構の事業を軌道に乗せていくためには、地方公共団体等の関係機関が、同じ目的意識をきちんと持って、連携をして対処していくということが必要不可欠でございます。
　そういう意味では、つくっていただきました農地中間管理事業の推進に関する法律の中で、これは二十三条ですけれども、機構は、地方公共団体等と密接な連携のもとに、その創意工夫を発揮して事業を積極的に実施しなければならないということも書いてございます。
　御指摘がございましたように、都道府県によって状況はまちまちというところもございます。農地の状況もありますし、県と市町村の関係ですとか、農協との関係とか、いろいろ違ったところがございますので、それぞれの地域の特性に応じて、やはりこの連携を密にする体制をつくっていただきたいというふうに考えております。
　先生からもございましたように、熊本県を中心として、県と機構、それから県の農業会議、こういった関係機関が集まる推進本部をつくって、意思統一をしながら進めている県も出ております。
　農林省の方でも、この優良県の事例については、いろいろな形で研修会を行いましたり、その研修会の模様をＤＶＤに撮って、各県、各市町村に配ったりもしております。その結果、熊本だけではなくて、宮城県ですとか埼玉県ですとか、そういうところでも同様の協議の場というものができて、だんだん推進をしてきているところでございます。
　これからも、国として、この優良事例を横に展開する努力を広めて、全ての都道府県でこの機構がきちんと軌道に乗るようにやっていきたいというふうに考えております。