勝沼栄明の発言 （農林水産委員会）

○勝沼委員　ありがとうございます。
　冒頭に述べましたように、日本は恵まれた海洋環境に囲まれているからこそ、魚種も多様性に富み、そして漁業の歴史も古く、諸外国に比べて漁業者も漁船数も、特に小型漁船の割合が非常に多いわけでございますが、さらに、漁業者の方々が地元の漁場を共同で管理、利用する秩序、いわゆる浜の文化、こういったものは根強く定着しております。
　そんな状況の中で、資源管理を適切に行うのは一筋縄にはいかない、非常によくわかるんです。ただ、全ての魚種の資源状況を調査して、各漁港に人員を配置、そして監視員が船に乗る状況も出てくると思います。人的にも金銭的にもコストは莫大でございます。歴史のある浜の文化に敬意を示しつつも、当然、漁業者の方々の生活を守りながらというのも相当な胆力の要ることだと思っております。だからこそ、今、長官のお話にありましたように、漁業者の自主的な管理と、さらにインプット、テクニカル、アウトプットというような、公的な管理を組み合わせることで行ってきたというのはわかるんですね。
　ただ、やはり目に見えた結果が一部の魚種に限定されていて、全体としては冒頭の統計になってしまっている。先ほどお話のあった、平成八年から国連海洋法条約に基づいて始まったＴＡＣ制度、漁獲可能量制度でございますが、その対象魚種は七種、そして特にその中のスケトウダラとかを見ますと、そのＴＡＣ、漁獲制限のもとになるはずのＡＢＣというのがあると思うんですけれども、いわゆる生物学的許容漁獲量といいます。これが、制限量を大幅に超えている状況がずっとありました。これ以上とったらその集団の維持に悪影響を及ぼしますよという量を大きく超えて漁獲可能量を設定していたわけです。
　調整枠の存在ですとか、海洋生物資源保存管理法の第三条にありますように、ＴＡＣの設定には社会経済的な要因を考慮できる旨が示されているということから、スケトウダラの漁獲制限を大幅に下げてしまいますと、やはり漁業者や加工、流通業者の経営に大きな影響を与える、そういったことを鑑みての結果だとは思いますけれども、やはりそれは本末転倒だと思います。まだとれるときはいいかもしれない、でも次の年、またその次の年は確実にとれなくなっているのはわかっているわけですから、それを続けていくと必ず破綻するわけです。
　そこは、やはり未来を考えて、ぐっと耐えてもらって、影響が出た部分は、先ほどの経営安定対策もございましたが、国がしっかり補償する、そういった対策を前から行ってくるべきだったと思います。そういった状況も、やはり水産庁の方も漁業者の方も頭ではわかっていると思うんですけれども、このままでは未来はない。しかし、やっと最近になって、水産庁も重い腰を上げてくれたと思っております。
　昨年の三月から七月まで計五回、資源管理のあり方検討会というものが開かれまして、その取りまとめが行われたと聞いております。その取りまとめを受けての今後の取り組みを、ぜひ教えてください。