奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　まず、監査の問題でございますけれども、今回の農協改革の中では、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけるということにしております。
　これは、准組合員が農業者である正組合員を上回る状況になっているということが一つございますし、それから、農協の数も現在七百農協となっておりまして、一農協の貯金量の規模も非常に大きくなっております。中には、一農協で一兆円を超えるような貯金量のところもあるということでございます。
　こういったことに鑑みまして、農協が信用事業を今後とも安定的に継続できるようにするためにはどうするかという観点で、他の金融機関と同様に公認会計士による会計監査を受ける、こういう形にすることが適当ではないかという判断をしたところでございます。
　それからもう一つ、これと関連をいたしますが、准組合員の問題でございます。
　農業者の協同組織である地域の農協は、正組合員であります農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございますけれども、過疎化それから高齢化が進行しております農村社会において、実際上、農協が地域のインフラとしての側面を持っている、このことも事実でございます。
　そういったことを踏まえて、准組合員についてどういうことにするかという議論がなされてきたわけでございますけれども、准組合員の利用規制につきましては、これまで規制がなかったということもございまして、正組合員と准組合員の利用実態が必ずしも把握できておりません。
　それから、今回の農協改革によって、農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見きわめる必要もあるということもございまして、今回の法案の中では、五年間の調査を行った上で決定をするということにしているところでございます。