奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　中央会制度の関係でございますが、現在の中央会制度は、昭和二十九年に追加で導入をされた特別な制度でございます。単位農協、それから農協連合会が自主的に設立をされておりますのに対しまして、中央会は、これは昭和二十九年当時ですけれども、農協の経営が相当厳しくなりまして、貯金の払い戻しもできないというところが続出をいたしました。そのことを踏まえて導入をされた特別認可法人の制度でございます。
　そういう意味で、行政にかわって農協の経営なり事業を指導する、こういう役割を中央会は法的に与えられてやってきたわけでございますが、その当時と比べまして、現在の農協をめぐる状況を見ますと、農協の数も相当減っております。当時は一万を超えていたものが、現在は七百程度になっている。それから、経営も相当しっかりしてきている。こういったことを踏まえまして、今回、中央会につきましては、農協を会員とする自律的な制度に移行していただく、こういうことにしております。
　従来、農協法の中で、農協、それから連合会、中央会、これがそれぞれ規定をされていたわけでございますが、これからは、もともとの農協法の本来の姿に戻りまして、地域農協が中心となって運営をしていく、こういうことになります。
　したがって、地域農協の役員の方々が、従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするように、創意工夫して取り組んでいただくことを期待している、こういうことでございます。
　それから、全中の場合には一般社団法人へ移行するということになっておりますけれども、一般社団法人ということになりますと、行政庁の監督を受けるということはなくなります。したがいまして、地域農協を適切にサポートする観点から、会員の範囲ですとか事業の範囲についても、定款で自由に決めていただく、こういうメリットがあるものというふうに考えているところでございます。