奥原正明の発言 (農林水産委員会)

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○奥原政府参考人 全中それから県中が組織を変更するといたしましても、農協をメンバーとする組織であるということについては、基本的に変わりはないと思っております。
 今申し上げましたように、一般社団法人法あるいは農協法に基づきまして会費や賦課金の徴収はそれぞれできるわけでございますので、ここはそれぞれの中央会と会員の方々がよく話し合っていただく。どういう事業をこれからやっていくのか、それに当たって、その費用としてどのくらいを想定して、それをそれぞれどういうふうに負担するのか、こういうことをきちんと話し合ってやっていただけば、会員にとってメリットがある限り、その仕事はきちんとできるものというふうに思っております。

発言情報

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発言者: 奥原正明

speaker_id: 33339

日付: 2015-06-02

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会