小泉昭男の発言 （農林水産委員会）

○小泉副大臣　今回の農協改革の中で、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけることとしたわけでございます。
　これは、准組合員が農業者である正組合員を上回る状況となったこと、また、農協の数も、先ほどもお話がございましたが、七百の農協となりまして、一農協の貯金量の規模、これも平均一千二百九十億円と大きくなっているわけでありまして、中には一兆円を超える農協もございます。これらを考えまして、農協が信用事業を今後とも安定的に継続的に進めることができるように、他の金融機関と同様の会計監査の体制をとることが必要と判断をしたわけでございます。
　また、業務監査につきましても農協の任意といたしまして、地域農協が農産物の販売体制の刷新等を進めて農家の所得向上を図ろうとするとき、これは自由に能力のあるコンサルを選べる、こういうことにしたわけであります。
　これまで、一定規模以上の農協は、毎年必ず全中の会計や業務の監査を受けるとともに、中央会の会員であるか否かにかかわらず、全ての農協が中央会の指導の対象となっていた関係がございまして、全中監査の義務づけを廃止いたしまして、中央会も行政代行的に指導を行う特別認可法人から自律的な組織に変更することによりまして、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫し取り組んでいくことが期待されるわけであります。
　以上でございます。