奥原正明の発言 (農林水産委員会)
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○奥原政府参考人 今回の法律の中では、都道府県中央会につきましては農協連合会に移行することになっておりまして、仕事の中身としては、会員の要請を踏まえた経営相談ですとか監査、会員の意思の代表、それから総合調整、こういったことをやることになっております。
この中で、都道府県中央会が連合会に移って行う経営相談でございますが、これは会員の求めに応じて行うものでございますので、例えば、その会員である農協が監査法人から指摘された内容、これにつきましても、会員からその提供を受けて、連合会に移行した県の中央会が相談に応じるということは当然可能でございます。
それから、県の中央会から農協連合会に組織変更をする場合に、監査法人から指摘された内容については、必ず農協連合会の方に提供していただくといったことを農協連合会に対する加入の条件にするといったスキームもつくることができると思っております。こういったことをすれば、情報の共有ですとか連携、こういったことは十分できるものというふうに考えております。