奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　全農の株式会社への転換でございますけれども、今回の農協改革の中では、地域の農協を的確にサポートするという観点で、農業ですとか食品産業の発展に資するような経済活動を経済界とも連携して積極的に行っていく、こういった従来の業務を超えて新たな事業展開を戦略的に行うということが求められているところでございます。
　その観点で、選択肢として、全農についても株式会社に転換できるという規定が入ってございますけれども、株式会社にする場合には、協同組織としての性格に由来する農協法上の員外利用規制ですとか、あるいは事業範囲の制限、こういったものはなくなります。そういう意味で、民間企業と同じスキームのもとで取引を円滑に行うことが可能になる、こういったメリットがございます。
　一方で、株式会社ということになりますと、法人税等が会社と同率になる、それから独禁法が全面的に適用される、こういった問題もあるところでございます。
　ですが、税金の方の問題につきましては、これまでのところ、全農は法人税についてはここ数年は払っていないような状況でございますので、独禁法の方は、事業をこれからどういうふうにやるかということで、いろいろ戦略を考えた上で公取と相談をするといったことが必要になってまいりますが、当面、税金の方については大きな問題はないのではないかというふうに考えております。