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奥原正明の発言 （農林水産委員会）

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○奥原政府参考人　株式会社に転換するということになれば、当然、独禁法は全面適用されるということになってまいります。ですけれども、現在全農が行っております、農協の販売委託を受けて農産物を販売する、あるいは生産資材を共同購入する、こういった事業につきましては、一般の事業者が行っている事業とほとんど同等でございますので、仮に独禁法が適用されたとしても、基本的には問題がないものというふうに考えているところでございます。
　これから先、全農の方が農業、食品産業の発展に資する新しい、積極的な事業を考えるということになりました場合には、その事業戦略を具体的に立てていただいて、その上で、必要があれば公正取引委員会と事前に相談をするといった対処が必要になるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118905007X01320150602_017

発言者: 奥原正明

speaker_id: 33339

日付: 2015-06-02

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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