奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　現在の地域農協は総合農協でございますので、いろいろな事業をやっていただいておりますが、事業の対象者の方も、担い手農業者がいらっしゃり、兼業農家もあり、それから、准組合員や単なる地域住民の方々もいらっしゃいます。対象者も非常に複雑化をするという中で、一つの農協がそれぞれのニーズに応じまして事業を適切に運営するという観点で、事業の内容や対象者に応じて、適切な組織形態を選択できるようにするということも必要ではないかというふうに考えております。したがって、必要な場合には、選択によって農協の組織の一部を株式会社に組織変更できるようにする、あくまで選択でございますが、こういった規定を今回入れております。
　地域農協が株式会社になった場合には、法人税等が会社と同率となりますし、それから、独禁法の適用除外ということはなくなりますけれども、一方で、員外利用規制を受けることがなくなりますので、地域住民に対して必要なサービスを提供しやすくなるといった側面がございます。それと、事業範囲の制限もなくなる、こういった側面もあるというふうに思っております。
　御指摘のとおり、農協が、実際上地域のインフラとしての側面を持っているというのは事実でございますけれども、組合員でない地域住民に対しても、今後ともサービスを適切に提供していくという上で、必要な場合、特に農協法に基づく員外利用規制ですとか、そういったものがネックになる場合には、株式会社への転換が一つの選択肢になるものというふうに考えております。