佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　土改連、土地改良区とか農済というのは、国のお金も扱うところでありますので、当然といえば当然なんですが、それでも土地改良区については、まだ六名おられるということです。
　今我々が、先ほどの山田さんの脱法問題もそうですが、国会議員がどう襟を正すか、あるいは政治家がどう襟を正していくかということが、特に有権者の皆さん方にとって、きちっと襟を正していかなければならないということだと思うんですね。そういう意味でいうと、民間団体だから知らないとかそういう問題ではなくて、我々政治家自身の問題として、大臣にも指導力をぜひ発揮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　限られた時間ですので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　担い手についてお伺いをいたします。
　その前に、ずっとこの間、この委員会で質疑をさせていただいて、大臣だけではなくて、参考人の方々も含めて、どうも農民目線という意味でいうと、少し違ってきているのではないかということが気になってございますので、その点を申し上げておきたいと思うんです。
　きのうの参考人、あるいは地方公聴会なんかでもそうなんですが、農協組合長さん方が、俺たちの現場のことをわかっているのかということを盛んに言うわけですね。それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
　今我々は、農民に向かって、あるいは地域で頑張っている人たちに向かって、どういう論議をしなきゃいけないのかということをやっているのであって、そのときに、農民に向かって、米を、一生懸命食料をつくっている人に向かって、過剰基調でございますというのは、食料の自給率は四〇％を切っているのに、それは全く誤解を受けてしまうということになると思うんですね。だから、そういう言い回しというのは、もう少し農民目線でぜひ論議していただきたいということをとりあえず申し上げておきたいと思います。
　そこで担い手ですが、担い手を基本計画のときも論議させていただきましたが、認定農業者というのは全国で一三・五％しかいないわけですよね。それに新規の方と集落営農とを含めて、これを担い手というふうに限定してしまったわけですね。私は、それを限定したということは、農政上、大変問題だというふうに思っております。
　なぜその三者に限定をしなければいけなかったのかということも疑問なんですが、その三者で、就業者で一体どのぐらいカバーされているのか、面積的にどのぐらいカバーされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。