農林水産委員会

平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木内　　均君　　　　小島　敏文君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　重徳　和彦君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　香川　謙二君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　高木　宏壽君
　　武井　俊輔君　　　　　根本　幸典君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　橋本　英教君　　　　　青山　周平君
　　古川　　康君　　　　　宗清　皇一君
　　金子　恵美君　　　　　篠原　　孝君
　　井出　庸生君　　　　　重徳　和彦君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　佐藤　英道君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　牧島かれん君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　高木　宏壽君　　　　　赤枝　恒雄君
　　根本　幸典君　　　　　小島　敏文君
　　宗清　皇一君　　　　　古川　　康君
　　篠原　　孝君　　　　　金子　恵美君
　　重徳　和彦君　　　　　井出　庸生君
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　英道君
　　吉田　宣弘君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　勝沼　栄明君
　　小島　敏文君　　　　　武井　俊輔君
　　牧島かれん君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
六月十七日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（畠山和也君紹介）（第二七五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君及び外務省大臣官房参事官宇山智哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょう農水委員会で、基本施策ということで時間をいただきました。緊急性の高い項目について幾つか大臣にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、六月十一日付毎日新聞、一面トップでしたが、いわゆる脱法パーティーということで、記事が掲載をされてございました。農業団体にかかわる話でありまして、同時にまた、違法と脱法は若干違うのかもしれませんが、国会議員として、地方の皆さん方にしっかり説明のできない状況、あるいは我々も同じなのではないかというふうに思われてしまうようなことになってはいけないという思いから、大臣の所管する団体にかかわる話でありますので、この新聞記事について、まず大臣のお考え、御所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　山田俊男議員を代表とする政治団体等のパーティー券に関し、報道があったことは私も承知をしております。
　この記事の趣旨は、違法でないけれども、今委員がおっしゃったように、脱法的であるということなので、パーティーも寄附と同様に規制すべきではないか、こういう記事であったというふうに思っております。
　山田議員のパーティーそのものについて、私も具体的な事実関係を承知しておりませんで、政治資金規正法を所管する総務省ということになりますが、私としては、立場ではないので、この山田さんのパーティーについてのコメントは差し控えたいと思っております。

○佐々木（隆）委員　そのことだけの問題ではないと思うんですね。今回の農協法の中でも、政治的中立ということについてはテーマの一つでもあるわけです。
　それでは、農水省として、農業関連団体、例えば農業委員会、全中、県中、それから土改連、農済、こうしたところの代表を政治家が務めるのはやめるべきだという通達も今まで出されているというふうに思うんですが、その効果というか、今はどうなっているのか、政治家がそういう代表をやっているところがまだあるのか、名前まではいいですが、どの団体にどのぐらいあるというようなことの現状と、ちゃんと減ってきているのかというようなことについても、ぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今御質問のありました土地改良事業団体連合会と農業共済団体でございますが、これについては、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体でございまして、政治的中立性を確保するということが重要でございます。このため、これらの団体に対しては、それぞれ平成二十二年の一月に農村振興局長それから経営局長から通知を出しまして、役員等の執行体制について特定の政党などの影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとすること等を求めたところでございます。
　土地改良事業団体連合会の役員については、通知発出後の平成二十二年三月時点で八名の国会議員の就任があったところでございますが、本年六月現在では六名の国会議員が就任しているということでございます。
　それから、農業共済団体の役員については、平成二十一年の十一月時点において三名の国会議員が就任していたところですが、本年六月現在では、国会議員は就任をしておられないということであります。
　それから、農業委員会ですが、これは独立行政委員会で、他の土地に関する行政委員会と同様に政治的中立に関する指導というのは特段に行っていない。
　それからさらに、農協ですが、これは民間の農業者の協同組織であって、生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図る、これが目的でございます。したがって、このような目的の達成に資するために行う政治的行為、これは一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められるもの、こういうふうに認識をしておりまして、全中に対しても政治的中立に関する指導は特段行っていない、こういう状況でございます。

○佐々木（隆）委員　今、土改連と農済についての報告がございました。これは県連も含めての数ですよね。

○林国務大臣　含んでの数でございます。

○佐々木（隆）委員　土改連、土地改良区とか農済というのは、国のお金も扱うところでありますので、当然といえば当然なんですが、それでも土地改良区については、まだ六名おられるということです。
　今我々が、先ほどの山田さんの脱法問題もそうですが、国会議員がどう襟を正すか、あるいは政治家がどう襟を正していくかということが、特に有権者の皆さん方にとって、きちっと襟を正していかなければならないということだと思うんですね。そういう意味でいうと、民間団体だから知らないとかそういう問題ではなくて、我々政治家自身の問題として、大臣にも指導力をぜひ発揮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　限られた時間ですので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　担い手についてお伺いをいたします。
　その前に、ずっとこの間、この委員会で質疑をさせていただいて、大臣だけではなくて、参考人の方々も含めて、どうも農民目線という意味でいうと、少し違ってきているのではないかということが気になってございますので、その点を申し上げておきたいと思うんです。
　きのうの参考人、あるいは地方公聴会なんかでもそうなんですが、農協組合長さん方が、俺たちの現場のことをわかっているのかということを盛んに言うわけですね。それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
　今我々は、農民に向かって、あるいは地域で頑張っている人たちに向かって、どういう論議をしなきゃいけないのかということをやっているのであって、そのときに、農民に向かって、米を、一生懸命食料をつくっている人に向かって、過剰基調でございますというのは、食料の自給率は四〇％を切っているのに、それは全く誤解を受けてしまうということになると思うんですね。だから、そういう言い回しというのは、もう少し農民目線でぜひ論議していただきたいということをとりあえず申し上げておきたいと思います。
　そこで担い手ですが、担い手を基本計画のときも論議させていただきましたが、認定農業者というのは全国で一三・五％しかいないわけですよね。それに新規の方と集落営農とを含めて、これを担い手というふうに限定してしまったわけですね。私は、それを限定したということは、農政上、大変問題だというふうに思っております。
　なぜその三者に限定をしなければいけなかったのかということも疑問なんですが、その三者で、就業者で一体どのぐらいカバーされているのか、面積的にどのぐらいカバーされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○林国務大臣　なぜこの三者のみで農業をやっていくのか、こういう御趣旨で御質問をいただいておったと思いましたので、どれぐらいの人数と面積になるのかというのは、今必ずしも手元に正確な数字がありませんので、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。

○佐々木（隆）委員　そんなに難しい質問をしたつもりはありません。認定農業者はわかっています、一三・五％しかいないんですから。面積のカバー率で四九％ぐらいだと思います、たしか。私でもこのぐらいの情報を持っているんですから、ぜひそこはしっかり押さえていただきたい。
　なぜそのことを言うかというと、農政のあらゆる場面に担い手というものが出てくるわけですよね、いろいろな農政の政策の中で。そのときに、担い手を三者に絞っちゃったために、それ以外の人は政策の対象外になるということになっちゃう危険性があるから、だから、私はこのことにこだわって質問をさせていただいているわけでありまして、ぜひそこは、数字を押さえると同時に、本当にそれでいいのかということについては、農政上、いろいろぜひ検討いただきたいというふうに思うんですね。
　次の質問にさせていただきます。
　次に、直接支払いというものについて伺いたいと思います。
　きのう、いろいろ質問のレクをしている中で、今、日本の直接支払いというのはどのぐらいになっているのかということをお伺いしたら、四五％になっているということで、私の記憶では二八％ぐらいだったときから見れば、随分直接支払いの分野がふえているというふうに思っておりますが、これは政府参考人で結構でございますが、その直接支払いというものについて、一つはこの推移、それと、どういうものを直接支払いとしてカウントしているのか、そしてその金額というのは幾らぐらいになっているのか。
　多分に、これは少し項目が変わっていたりしていましたので、ＷＴＯとの関係があるんだと思うんですが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　まず、直接支払い額の推移ということでございますけれども、二〇〇六年には六千九百四十三億円であったものが、おおむね増加傾向で推移しておりまして、直近のＷＴＯ通報値であります二〇一二年分は一兆一千億というふうになっておる次第でございます。
　その内訳でございますが、例えば二〇一二年分について見てみますと、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払交付金等々、いわゆる環境支払いというもの、あるいは災害対策という、通称緑と言われている部分ですが、これが五千百四十三億円。それから、生産調整を条件とした対策、米の直接支払いということで、青と言われている部分ですが、これが千五百五十二億円、そのほか、個別品目として、品目特定の、例えば甘味資源、牛肉、豚肉等、それから品目特定でない水田・畑作経営所得安定対策、そういうもの等々を含みまして、いわゆる黄色でございますが、これが四千三百五億円という内訳になっております。

○佐々木（隆）委員　今の数字をベースにして、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今のお話にもありましたが、農地・水・環境と言われている、政府が言う、いわゆる地域政策と言われているようなもの、これは一兆一千五百億のうちの五百億ぐらいなんですね。だから、そのほかは農地・水以外のものなわけです。いわゆる車の両輪だと言っているんですけれども、片方の車は五百億ぐらいで、片方の方に一兆一千億ぐらいあってということになるわけであります。今、政府は農地に随分こだわっておられるんですが、農地はイコール国土ですから、国土を保全している農民に対する対価として本当は支払われなきゃいけないものなんですね。
　だから、そういうことからすると、わざわざ地域政策と農業政策を切り分ける必要性がないと私は思うんです、農業を営みながら農地は守られているわけですから。ヨーロッパのデカップリングやなんかの政策は、名前はデカップリングですが、切り分けるのではなくて、上に積んでいくんですね。金の出し方として切り分けているだけであって、個人に積み重ねていくというのがデカップリングの発想だと思うんです。
　日本のように、わざわざ地域政策と農業政策、産業政策を切り分けるというのは、農政というのは分けられないからこそ農政なんですね。産業政策として分けることができるなら、それは経産省でいいわけですよ、そう言ったら経産省の方に申しわけないけれども、そういう意味で言うのではないんですが。農業というのは常に一体なんですね。
　だから、そういう地域政策と産業政策というのは全部一体で進めなきゃいけないものをわざわざ切り分けて、しかも、車の両輪だという片側はわずか五百億しかないというようなこと、これについて一つ。
　もう一つは、先ほど申し上げましたその担い手という人たちから、この対策は外れるのか外れないのか、当然これは外れないんですよね。先ほどの担い手以外の人たちだって、地域の中で全部対象になるわけです。そのときに、先ほど申し上げましたように、国土管理の支払いとして払われている今の農地・水が、こっちは担い手でない人たちも対象、こっちは担い手しか対象にしないというのは、一緒に生活をしている地域の人たちにとっては大変失礼な話だと私は思うんです。
　小農であっても、担い手と今言った三者以外の人たちも、そういう意味ではみんな担い手なんですよ。だから、三者に限ることは危険なのではないかということを私は申し上げているんですが、そのことを含めて答弁いただきたいと思います。

○林国務大臣　我々も、車の両輪と言い、地域政策と産業政策を分けて位置づける、こういうふうにしておりますが、これはまさに、今委員がヨーロッパで別の名目で支払って積み重ねていくとおっしゃっておられましたけれども、まさにそういう考え方でございまして、この人たちには地域政策しかない人がいて、こちら側には産業政策の対象でしかあり得ない人がいる、こういう整理ではないということでございまして、まさにヨーロッパのデカップリングがそうであったように、サポートプライスのようなもので、品目でその金が決まっていくということではなくて、農業をやっていただければ、どういう品目をやるかは別にしてこのお金が支払われる、そこをデカップルしようという発想は我々も共有している、こういうふうに思っております。
　したがって、今、農地・水のお話がありましたが、それに加えて、多面的機能支払いというのが既に法律も通していただいておりまして、これは、先ほどの国際局からの御報告では、年度がまだ来ておりませんので整理はしておらないということですが、多分これもそうなんですけれども、共同の水路の泥上げをしたり、草刈りをしたり、こういう活動に対して支払われるわけですから、この活動に参画していただければ、別に担い手であろうがなかろうが、お支払いはされるという性格のものでありまして、まさにこれが、先生が今おっしゃっておられるような、環境を維持するとかコミュニティーを維持していくために役に立つ、こういう整理をしておるわけでございまして、当然そこはそういう地域政策のためにやる政策である。
　そして、産業政策は産業政策としてそういう政策として位置づけるということですが、主体としてそこが切り分けられて、どっちかがどっちかにしかいかないということではない、こういう整理をしておるところでございます。

○佐々木（隆）委員　そういうことであれば、地域政策と産業政策をわざわざ分ける必要はないのではないかと私は思うんですね、殊さら。
　それはなぜかというと、農地・水、いわゆる地域政策と言われているものが、ヨーロッパの出し方と何が決定的に違うかというと、ヨーロッパは、デカップリングというのはそれは制度上の話であって、個人に全部支払われるんですね。全部ではないですけれども、大方は、そのほとんどは。ところが、日本の場合は、地域に上げますというやり方にするものだから、二つに分けるというようなやり方をするんです。
　日本の行政というのは、大体個人を信用していませんから、そういうやり方が多いんですけれども、直接支払いというのは、個人に直接支払われるから直接支払いなんです。価格と切り分けたというのがデカップリングであって、個人に帰属するという意味では同じはずなんですね。
　そういう意味で、わざわざ切り分けるから、今度の農協法でもそうなんですが、産業政策、産業政策と殊さら産業を強調するんですが、常に一体だ、だから、我々は地域農協だ、こう言っているわけです。そこのところは、やはり農政というものの特徴ですから、これはぜひ考え直していただきたいというふうに私は思っています。
　時間がなくなりましたので、もう一問だけ。
　基本政策で、農村政策についていろいろ位置づけをされております。多面的機能とか集約とネットワークとか地域資源とか言われているわけであります。
　済みません。もう時間がなくなって、大臣に直接お伺いをしたいと思うのは、コンパクトビレッジというのが地方創生で言われております。魅力ある農山漁村づくりというのが今度新しく、計画の中で今までやったことのない試みがやられているわけですが、中身を見ると、どうもほとんど同じような中身であります。
　今、地方創生は、本年度は予算はないんですよね。去年の補正で計画づくりの予算がついて、来年から事業実施ですから、ことしは空白で論議しているだけで、実は何も予算はついていないんです。基本計画で言う農山漁村づくりも来年からのスタートということになると思うんですが、地方創生とどう関連していくのか、そして、地方を支えているのは一次産業と中小企業だと私は思っているんですが、その具体的な政策としてどう展開していくのかということについて伺います。

○林国務大臣　農村地域で高齢化、人口減少、これは都市に先駆けて進行しておりまして、集落機能が低下をしている、こういう厳しい問題に直面しておりますので、こういう地域の特性に応じた課題解決に地域が主体的に取り組むということで地方創生を進めていこう、こういうことでございます。
　基本計画をつくらせていただきましたが、これを補って、農村施策ということのより具体的な方向性を示すために、今御指摘いただいた、魅力ある農山漁村づくりに向けてというのをつくらせていただきましたが、そこで、生活サービス等の機能というのを基幹集落の小さな拠点に集約していこう、診療所ですとか福祉施設とか、お買い物をするとか、そこの小さな拠点に集約をすることによって、全くなくなってしまうという状況をなるべく回避する。周辺地域とそこがネットワークを形成するということによって、全体としてそういう機能がなくならないようにしていこう、こういう考え方でございます。
　これは、国交省や総務省でも同じような観点で施策を検討していただいている、こういうふうに承知をしております。

○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、農村政策というのは、私は農政にとって大変重要だと思っているんです。先ほども触れましたが、産業政策と地域政策は一体なんです、農政に関して言えば。
　食料、農業、農村というのは、まさに不離一体のものだというふうに思っておりまして、今の食料・農業・農村基本法をつくった木村尚三郎先生はフランスの近代史の先生でありますが、あの方は、文明は文化を駆逐できないと言っているんですね。文化というのは、カルチャー、いわゆる農村のことを言っているわけでありますが、余りにも産業政策として文明化していくというのは、僕はある種農水省の危機だと思っておりますので、ぜひ、その点は林大臣に期待しておりますので、お願いを申し上げて、終わらせていただきます。

○江藤委員長　次に、松木けんこう君。

○松木委員　おはようございます。早くからでございますね、きょうは。
　では、質問させていただきますけれども、本来ならば、いろいろな農水の議論というのをやらなきゃいけないわけですけれども、きょうは、先日報道がございました自民党の参議院議員の方のＪＡによるパーティー券購入問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　本当に、今、地方の各農家というのは大変な状況にあると思うんですよ。米価の下落で、いいものをつくってもなかなかお金にならない、その結果、担い手不足にも苦しんでおられる。農家を支えるＪＡの皆さんも、本当に、全国で献身的に、日本農業の復活、再生のために汗を流し、知恵を絞っておられる。
　その中で、政府は、改革改革ということで、非常にある意味急な制度変更というんですか、一生懸命頑張っているんだとは思いますけれども、やろうとされているわけでございます。そして、聞こえてくる話の中には、随分上から目線だなという言葉で批判されていることもありました。
　その中で、ＪＡを代表して参議院の全国比例で出ている議員が、ちょっと通常では想定していないような頻度のパーティー券販売を行っていることが出てきてしまったということでございまして、この方は、たしか参議院の農林水産委員会の委員長さんもやっているはずなので、これから本当に、この農協法の議論、参議院の方に今度は行くんですよね。ちょっと心配だなという気がしているんですよね。今まで一生懸命みんなで議論を重ねてきて、それが何か、ちょっと心配だなというふうにつくづく思うわけですけれども。
　政治資金というのは、基本的には、オープンであるなら、自由に集めて大いに政治のために使うべきだというふうに私は思います。ですけれども、一方で、政府の人たちが農協改革だと言って、きょういる人たちは農業も大切にしようという人がどっちかといえば多いのかもしれませんけれども、その中で、この議員が六年で三百九十四回、政治資金パーティーを開いて、もっと申し上げれば、三百九十四回もパーティーをやって、そのうちほとんど御本人が余り出席をされていなかった。まあ、お忙しいんでしょう。
　私たちも政治資金パーティーを開くわけですね。支持者の皆さんに一枚幾ら幾らと、決して小さくない額のパーティー券を買っていただいて、足を運んでいただく。普通の感覚では、ありがとうございましたとお礼をその場で申し上げるのが普通であろうかというふうに思いますし、後でありがとうございますという文書を送る場合もありますけれども、農協という組織を政治の力で大きく変えようと政府がする中で、農協の代表として出てきておられる議員の方がこのような資金集めをしているということは、農林水産行政のあり方を議論する中でも、やはりちょっと問題じゃないかということになるわけですね。その意味で、きょうは質問をさせていただこうということでございます。
　まず、林大臣、副大臣に聞きたいんです。
　過去に皆さんも政治資金パーティーとかも開いていると思いますけれども、初めから、余り御自身が出席をされる気がなくて開かれたケースというのはありますか。その場合は、たまたま出られなかったということもあるかもしれないですけれども、そういうことも含めて、政治家が本人不在のまま政治資金パーティーを開くというのが余り適切じゃないかなというふうに僕は思うんだけれども、大臣と副大臣、どういうふうに考えますか。

○林国務大臣　私の記憶でいえば、自分の会で自分が出なかったことというのは余り記憶はないです、よっぽどのことがない限り、お呼びをしているということでございますから。ただ、それは私の場合でございますので、衆参の違いとか地方区と比例区の違いとかいろいろなことはあるのかな、こういうふうに思いますけれども、それぞれ法律の趣旨にのっとってやっておられる、こういうふうに思っております。
　特に、これは政治資金規正法ということになりますので、私はその政治資金規正法を所管する立場ではないということですので、この山田議員のパーティーについてどう思うかということについてのコメントは差し控えたいと思っております。

○松木委員　なるべく本人の名前は言わないでおこうと思ったんだけれども、林さんの方が今言っちゃって。余り、個人を責めるというのはどうも性に合わないというか、本当に。
　副大臣はどうですか。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　議員が政治団体のパーティーなどをするときに、本人が出席することに関してどう思うかという御質問であったと思います。
　私自身が政治資金パーティーをするときには出席をいつもしております。ただ、具体的な事実関係、特に今回問題になっている、報道されていることに関しては、私は具体的なところを承知しておりませんでして、それで、コメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。

○松木委員　今僕が聞いたのは、一つは、皆さんはどうでしたか、そういうパーティーはやりましたかという話と、それに対して、この政治家の方のことを、適切か不適切かということをちょっと聞いたんですけれども、まあ、なかなか言いづらいですね。しようがない。でも、余り適切じゃないんだと思うんですね、ちょっと残念だなというふうに思いますけれども。
　この議員の方は、収支報告書に出ている直近の時期を見てみると、二〇一三年の、これは平成二十五年の一年間で六十六回パーティーを開催して、約八千万ぐらい集めておられるんですね。平均五日か六日に一遍というペースで、なかなかこれはしびれるペースなんですけれども、週に一回よりも多いペースで行われているわけです。
　安倍政権に入ってから、ＴＰＰや農協改革といった農業にかかわる大問題が数多く論議されてまいりました。農協の考え方と政権を持っている方々の考え方が対立する場面が何度かあったんじゃないかなと思います。
　そういった中で、農協の出身の議員の存在というのは、農協にとっても非常に重きをなしていたんだというふうに思いますし、頼りにもしていたんだろうというふうに思います。そういった中で、これだけのペースでパーティーを実施する、農協側も、こういう時期だからこそということでやはり頑張ったのかもしれません。
　政治資金を集めることは大事なことですから、しっかりと充実した活動のためにやはり資金というのは必要なんですね。ですが、これだけ頻繁にというのは、ちょっと数が多過ぎる印象を持ちますけれども、大臣と副大臣はこの数なんかもどういった印象をお持ちになられますか。

○林国務大臣　私の場合の記憶は先ほど申し上げたとおりですが、この方と申し上げますが、今お尋ねのこの方の名前を申し上げない方がいいとおっしゃられましたので、この方のパーティーの件については、具体的な事実関係を詳細に承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えたいというふうに思っております。

○松木委員　大臣、そんなにかたくならないで、私はちょっと印象を聞いたんですよ。やはりちょっとこれは多いよねという印象が私の印象なんですよ。それで大臣はどうですかというぐらいで、そんなに、それ以上突っ込まないですから、印象だけで結構ですから、もうちょっと答えてみてください。

○林国務大臣　政治資金規正法を私は所管しておりませんが、回数について何らかの規定があったというふうには承知をしておりませんので、何回までが適当で、何回を超えると多過ぎるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。

○松木委員　副大臣。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　回数ということでございますが、私自身は年に一回ほどでございますが、回数に関しては、やはりさまざまな立場もございますので、いろいろなんだと私は承知しておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。