佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　そういうことであれば、地域政策と産業政策をわざわざ分ける必要はないのではないかと私は思うんですね、殊さら。
　それはなぜかというと、農地・水、いわゆる地域政策と言われているものが、ヨーロッパの出し方と何が決定的に違うかというと、ヨーロッパは、デカップリングというのはそれは制度上の話であって、個人に全部支払われるんですね。全部ではないですけれども、大方は、そのほとんどは。ところが、日本の場合は、地域に上げますというやり方にするものだから、二つに分けるというようなやり方をするんです。
　日本の行政というのは、大体個人を信用していませんから、そういうやり方が多いんですけれども、直接支払いというのは、個人に直接支払われるから直接支払いなんです。価格と切り分けたというのがデカップリングであって、個人に帰属するという意味では同じはずなんですね。
　そういう意味で、わざわざ切り分けるから、今度の農協法でもそうなんですが、産業政策、産業政策と殊さら産業を強調するんですが、常に一体だ、だから、我々は地域農協だ、こう言っているわけです。そこのところは、やはり農政というものの特徴ですから、これはぜひ考え直していただきたいというふうに私は思っています。
　時間がなくなりましたので、もう一問だけ。
　基本政策で、農村政策についていろいろ位置づけをされております。多面的機能とか集約とネットワークとか地域資源とか言われているわけであります。
　済みません。もう時間がなくなって、大臣に直接お伺いをしたいと思うのは、コンパクトビレッジというのが地方創生で言われております。魅力ある農山漁村づくりというのが今度新しく、計画の中で今までやったことのない試みがやられているわけですが、中身を見ると、どうもほとんど同じような中身であります。
　今、地方創生は、本年度は予算はないんですよね。去年の補正で計画づくりの予算がついて、来年から事業実施ですから、ことしは空白で論議しているだけで、実は何も予算はついていないんです。基本計画で言う農山漁村づくりも来年からのスタートということになると思うんですが、地方創生とどう関連していくのか、そして、地方を支えているのは一次産業と中小企業だと私は思っているんですが、その具体的な政策としてどう展開していくのかということについて伺います。