伊東良孝の発言 （農林水産委員会）

○伊東（良）委員　おはようございます。
　今般の議案になっております農業、食品関係四法人、そして、水産総合研究センター、水産大学校を初めとする水産二団体の統合のお話であります。
　先週でありましたけれども、武部新議員から、日本で初めて発見されたシロシストセンチュウの問題が提起されました。そのほかにも、原因不明のもの、解決がまだなされていない病害虫等々が農産物の中にもたくさんあるわけであります。
　さらにまた、水産漁業の方では、不漁原因、これは全国各地でありますけれども、異常気象であったり海水温であったり、さまざまな理由があろうかと思いますけれども、さまざまな不漁原因、不漁地域が発生をいたしております。
　こうした原因究明を求める漁業者、農業者の皆さんというのは、各地からその声がたくさん上がっているところでありますが、これを一つ解決するのにも、五年、十年、あるいはそれ以上たっても解決できない問題がたくさん今までもあるわけであります。
　さてそこで、解決がなかなかできない、研究が思ったように進まない一つの原因が、この独立行政法人化された研究機関、調査機関のいわゆる弱体化といいますか、そこの研究費あるいは人員の、人件費等々の削減がなされてそうなっているのではないかという声が聞かれるわけであります。
　独立行政法人化して組織を縮小する、あるいは専門化する、特化する、この利点はたくさんあろうかとは思いますけれども、例えば、今般、統合の対象の一つになっております水産総合研究センターの過去十年間の推移をちょっと比べてみますと、平成十八年に百七十三億九千七百万の予算が今平成二十七年度では百四十九億三千七百万、これは八七％台でありますけれども、推移しております。職員数は、平成十八年に千九名いた職員が今年度で九百三十名ということで、これは九三％以下になっているわけであります。
　統合するということは、組織を新しくする、あるいは効率化させるということではありますけれども、同時に、合理化によって調査研究が縮小してしまうのではないか、人員が減ってしまうのではないか、これが危惧されるところであります。
　このたびの統合により、予算、人員につきましてはどのような展望を描かれているのか、あるいは、漁業者、農業者が求める研究調査能力は今後向上するのか、それが長期的に担保されるのか、まず、その点についてお伺いいたします。