伊東良孝の発言 （農林水産委員会）

○伊東（良）委員　危惧されるような組織の縮小あるいは研究費等々の削減、これがもろに農業者、漁業者が求める原因究明に本当に大きな心配がないように、ぜひここに意を用いて研究をし、あるいはまた調査をしていただきたいというふうに思う次第であります。
　時間も私は、今回短いものですから、次の問題に移らせていただきます。
　つい一昨日でありますけれども、七月十七日にロシアの国後島付近で拿捕されました第十邦晃丸が解放されました。
　大変にうれしい思いでありますけれども、一月半にわたりまして、国後島沖で拿捕されておりました船員あるいは船長を初め関係者の皆様にお見舞いを申し上げますと同時に、今回の解放をお喜び申し上げたいと思います。特に水産庁、外務省を初め関係機関、そしてまた北海道や、あるいは根室方面の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　これは、もともとがロシアの流し網の禁止が目前に迫るという中でのことし最後の出漁ということでありました。中型船という大きな船は今回なかなか採算が合わないということで、出漁を見合わせたわけでありますけれども、小型船は二十隻出漁をいたしたところであります。
　中型船は、春先から乗組員を雇い、そしてまた網を買いかえ、そして船体を整備し、準備をして、相当なお金をかけてきたところでありましたけれども、残念ながら、日ロの漁業交渉の妥結が相当ずれ込んで、結局、出漁ができなかったわけであります。
　こうした状況の中で、六月の二十九日に、ロシア連邦議会で提出されておりましたロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁禁止法案というものが可決をし、そしてプーチン大統領がこれに署名をいたしたところであります。
　これによる日本のいわゆる影響額というのは、さまざまな試算はありますけれども、当時の根室市で試算すると、市内全域にわたり、二百五十億を超える影響額が想定される。このままでは町はなくなってしまう、人口流出がとまらない、あるいは水産加工、漁業が壊滅する、こうした声が聞かれたわけであります。
　これは、道東地域、さらには北海道、そして船主さんあるいは乗組員の皆さんも日本全国に散らばっているわけでありまして、ひとり北海道だけの問題ではないという点にぜひ御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
　今回の問題で、きょうは、実は高橋はるみ北海道知事が午後から林農水大臣をお訪ねして、直接、北海道として取りまとめた要望を国に要請してくるところでありますけれども、大きく分けて、やはり、今回は出漁できなかった中型船を初めとする漁業に対する国としての対策をどうするか、補償をどうするかということになるわけであります。また、もう一方では、原魚をしっかり確保しなければ、水産加工、あるいは運搬トラック、魚箱等々の関係業界がみんな仕事がなくなってしまうということでありますので、ここら辺について二、三点お聞きいたしたいと思います。
　まず、出漁断念、そして来年以降も出漁の見込みが全く立っていない中型船に対する損失について大臣としてどのようにお考えであるか、お聞きいたします。