稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。インバウンドの需要の喚起、ひいては輸出拡大ということにしっかりつなげていける取り組みだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、法案の中身に入っていきたいと思いますけれども、まず一つ目は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案についてということで、国立の研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法、大変長いですけれども、この一部改正によって、法人の統合で巨大化する農業・食品産業技術総合研究機構、研究機構というふうに簡略して申し上げたいと思いますけれども、その組織運営に対する懸念について申し上げておきたいと思うんです。
　これは、その機構に対して三つの法人が今度はなくなって統合されるということなんですけれども、これまでも、機構については既に二千六百を超える職員の体制になっている。大変巨大な組織です。今回、この改正によってさらに統合されて三千四百人になるという状況なんです。
　そういうことを考えていきますと、この三千四百人の機構の中の組織にはそれぞれの部門があるということで、ともすれば、そういう巨大組織にありがちな縦割り行政とか、そうした機動力を失うことがあるのではないかという懸念もあるわけですけれども、今回の法改正によって、それらの懸念に対してはどう応えていくのか、この点について答弁いただきたいと思います。