浮島智子の発言 （文部科学委員会）

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、パラリンピック教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日常の生活の中にこそ、私は大切な本質があると思っております。そんな中、私たち大人は今、子供たちの健やかな成長のための環境を提供できているのか、最近疑問に思うことがございます。
　最近私も、あるレストランに行きましたら、親子で楽しい食事をされている光景がありました。でも、本当にそれは楽しい光景かなと疑問に思いましたのは、子供たちみんながスマホをやっておりました。お父さんもやっておりました。そして、お母さん一人がバイキングであっちへ行ったりこっちへ行ったり、家族の前に御飯を運んでいるという光景を見て、とても驚いたんです。
　私もアメリカで長い間生活をしておりましたけれども、向こうの場合は、家族で食事をするときに、食卓、食事もそうですけれども、メーンが会話、会話がメーンで、それに御飯がついている。そこで多少の子供たちの変化なりが素早く発見できる等々、いろいろなことを学ばせていただいたことがございました。
　そんな中で、信州大学の山沢清人学長が、ことしの入学式で信州大学の新入生に対しまして、スマホやめますか、信大生やめますかと訴えたことは賛否両論起きていることがありますけれども、山沢学長の危機感、私もよく理解ができるところでございます。
　また、スマートフォンなどの情報機器を今さら禁止することはとても難しいと思います。私たち大人がすべきことは、スマホやバーチャルな世界では得られない感動を子供たちに届けることが責務ではないかと思っております。その最大の素材が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会であることは言うまでもありません。
　東京都は、本年度、オリンピック・パラリンピック教育推進校として六百校を指定し、オリンピアン、パラリンピアンや在日外国人アスリートの学校派遣、学習の読本などの作成にも取り組んでいると私は伺っているところでございます。
　また、先日セーフティープロモーションスクール第一号に認定されました金竜小学校のある台東区では、オリンピック・パラリンピック教育プランを作成し、スポーツ・健康、おもてなし、国際理解、こころざし、ユニバーサルマナー、この五つを、領域ごとに具体的な取り組みを進めていると伺っております。
　筑波大学の大塚特別支援学校も、ボルト選手へのビデオレターやジャマイカ大使館訪問、柔道の杉本美香選手との感激の対面などの活動を通じて、子供たちの自尊感情を高めたり、前向きな姿勢になったりと着実な成果を上げているということを伺っているところでございます。
　このように、オリンピック・パラリンピック教育が各地で行われ、子供たちに本物の感動を届けている中で、全国の小中高校、特別支援学校のカリキュラムの全国的な基準である学習指導要領を見て、私は驚きました。学習指導要領に、パラリンピックという言葉がありませんでした。なぜ、これまでこのパラリンピックという言葉がなかったのか。
　小中学校の社会科では、昭和三十九年の東京オリンピックが、戦後の我が国社会の発展において、役割等について学ぶ。中学校の保健体育では、オリンピックが国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを前提に、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道のそれぞれの分野で、オリンピックとのかかわりを教えることになっている。また、高校では、オリンピックムーブメントとドーピング、オリンピック憲章の考え方に基づくＩＯＣの役割、オリンピックにおけるボランティア、オリンピズムという考え方についても触れています。しかし、パラリンピックという言葉は一つも見当たりません。
　なぜ保健体育の学習指導要領にパラリンピックという言葉がないのか、理由をまず伺いたいと思います。スポーツ・青少年局は結局オリンピックにしか関心がなくて、パラリンピックは福祉の祭典で、自分たちの担当ではないと思っていたのでしょうか、お伺いをいたします。