文部科学委員会

平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　柚木　道義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西小百合君　　　　　坂本祐之輔君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　穴見　陽一君
　　笠　　浩史君　　　　　柚木　道義君
　　鈴木　義弘君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　前田　一男君
　　柚木　道義君　　　　　笠　　浩史君
　　遠藤　　敬君　　　　　鈴木　義弘君
　　　　—————————————
四月十四日
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月七日
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（山井和則君紹介）（第六八五号）
　同（泉健太君紹介）（第六九二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（河野正美君紹介）（第六八六号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第六八七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第六八八号）
　同（田島一成君紹介）（第六九一号）
　同（田島一成君紹介）（第六九三号）
　同（原田義昭君紹介）（第六九四号）
　同（田島一成君紹介）（第七二一号）
　同（石崎徹君紹介）（第七四八号）
　同（松野頼久君紹介）（第七七三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七四号）
　同（小野寺五典君紹介）（第七九七号）
　同（田島一成君紹介）（第八一三号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（河野正美君紹介）（第六八九号）
　同（原田義昭君紹介）（第六九六号）
　学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第六九五号）
　旧国立競技場にあった壁画を新競技場に戻すことに関する請願（笠浩史君紹介）（第七二〇号）
　教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（中根康浩君紹介）（第七四九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長佐野太君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長藤原誠君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び厚生労働省職業安定局長生田正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、パラリンピック教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日常の生活の中にこそ、私は大切な本質があると思っております。そんな中、私たち大人は今、子供たちの健やかな成長のための環境を提供できているのか、最近疑問に思うことがございます。
　最近私も、あるレストランに行きましたら、親子で楽しい食事をされている光景がありました。でも、本当にそれは楽しい光景かなと疑問に思いましたのは、子供たちみんながスマホをやっておりました。お父さんもやっておりました。そして、お母さん一人がバイキングであっちへ行ったりこっちへ行ったり、家族の前に御飯を運んでいるという光景を見て、とても驚いたんです。
　私もアメリカで長い間生活をしておりましたけれども、向こうの場合は、家族で食事をするときに、食卓、食事もそうですけれども、メーンが会話、会話がメーンで、それに御飯がついている。そこで多少の子供たちの変化なりが素早く発見できる等々、いろいろなことを学ばせていただいたことがございました。
　そんな中で、信州大学の山沢清人学長が、ことしの入学式で信州大学の新入生に対しまして、スマホやめますか、信大生やめますかと訴えたことは賛否両論起きていることがありますけれども、山沢学長の危機感、私もよく理解ができるところでございます。
　また、スマートフォンなどの情報機器を今さら禁止することはとても難しいと思います。私たち大人がすべきことは、スマホやバーチャルな世界では得られない感動を子供たちに届けることが責務ではないかと思っております。その最大の素材が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会であることは言うまでもありません。
　東京都は、本年度、オリンピック・パラリンピック教育推進校として六百校を指定し、オリンピアン、パラリンピアンや在日外国人アスリートの学校派遣、学習の読本などの作成にも取り組んでいると私は伺っているところでございます。
　また、先日セーフティープロモーションスクール第一号に認定されました金竜小学校のある台東区では、オリンピック・パラリンピック教育プランを作成し、スポーツ・健康、おもてなし、国際理解、こころざし、ユニバーサルマナー、この五つを、領域ごとに具体的な取り組みを進めていると伺っております。
　筑波大学の大塚特別支援学校も、ボルト選手へのビデオレターやジャマイカ大使館訪問、柔道の杉本美香選手との感激の対面などの活動を通じて、子供たちの自尊感情を高めたり、前向きな姿勢になったりと着実な成果を上げているということを伺っているところでございます。
　このように、オリンピック・パラリンピック教育が各地で行われ、子供たちに本物の感動を届けている中で、全国の小中高校、特別支援学校のカリキュラムの全国的な基準である学習指導要領を見て、私は驚きました。学習指導要領に、パラリンピックという言葉がありませんでした。なぜ、これまでこのパラリンピックという言葉がなかったのか。
　小中学校の社会科では、昭和三十九年の東京オリンピックが、戦後の我が国社会の発展において、役割等について学ぶ。中学校の保健体育では、オリンピックが国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを前提に、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道のそれぞれの分野で、オリンピックとのかかわりを教えることになっている。また、高校では、オリンピックムーブメントとドーピング、オリンピック憲章の考え方に基づくＩＯＣの役割、オリンピックにおけるボランティア、オリンピズムという考え方についても触れています。しかし、パラリンピックという言葉は一つも見当たりません。
　なぜ保健体育の学習指導要領にパラリンピックという言葉がないのか、理由をまず伺いたいと思います。スポーツ・青少年局は結局オリンピックにしか関心がなくて、パラリンピックは福祉の祭典で、自分たちの担当ではないと思っていたのでしょうか、お伺いをいたします。

○久保政府参考人　現行学習指導要領の保健体育におきましては、先生御指摘のとおり、オリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを取り扱うこととされております。
　このような形で、オリンピックと比べましてパラリンピックは、国際的なスポーツ大会の中に位置づけられているということで、やはり扱い方に差がございました。やはりこれは、前回の改訂時は、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省がそれぞれ所管していたことなどもあったかと思います。
　それが、二十三年六月に全会一致で制定されたスポーツ基本法におきまして、障害者スポーツについて明記されましたこと、さらに、二十四年度に策定いたしましたスポーツ基本計画において、政策目標としてパラリンピックを明記するようになったことと、そして、二十六年度には障害者スポーツを文科省に一元的に移管したこと等によって、その機運がだんだん高まってきたものと考えているところでございます。

○浮島委員　今おっしゃっておりましたけれども、私は、そのような理由で保健体育にパラリンピックという言葉がなかったことは理解ができません。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、学習指導要領の改訂が行われておりますが、オリンピックについて詳しく教えている保健体育においてパラリンピックという言葉もしっかりと明記し、保健体育の授業で教えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　私が文部科学大臣になって最初にしたことが、当時は田村厚労大臣ですね、パラリンピックは今の話のように厚労省の担当でありましたが、これはもうスポーツの一環としてぜひ文部科学省でオリンピックとパラリンピックを一緒にさせてほしいということで、厚労省から文科省にパラリンピックについても移管をしていただいたという経緯がございます。
　今の御指摘、大変重要なことであります。現行の学習指導要領の保健体育科においては、中学校ではオリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることについて、また、高等学校ではオリンピックムーブメントについて、それぞれ取り扱うこととなっているだけであります。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に、子供たちが、勇気、決断、感動、平等といったパラリンピックの価値について、さまざまな発達段階において一層理解を深めることは有意義であるというふうに考えます。
　現在、中教審において初等中等教育における教育課程の基準等のあり方について御審議いただいているところでありますが、浮島議員の御提言も踏まえまして、オリンピックと同様に、パラリンピックを学習指導要領に位置づけることについても検討してまいりたいと思います。

○浮島委員　前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　もちろん、学習指導要領にパラリンピックという言葉を明記することは、目的ではなくて手段でございます。
　目的は、オリンピック・パラリンピックについて学び、体験することによって、二〇二〇年の東京大会が終わった後も、それから終わった後が私は重要だと思っておりますけれども、この東京大会での感動をもとに、多様な文化や背景を持つ他者を尊重することや思いやり、フェアプレー、ボランティア精神なども含めたレガシーをいかに子供たちにしっかりと根づかせるかということが大切であり、それでこそ、スマホに支配されるのではなく、スマホを道具として使い、主体的に人と触れ合う市民を育成することができると私は思っております。
　そのためには、保健体育だけではなくて、さまざまな教科などでオリンピック・パラリンピックのレガシーが根づく教育を行うことが重要であると考えます。
　先日、教科書検定の結果が発表され、平成二十八年度から使用される中学校の教科書においても、英語や理科、数学でも東京オリンピック・パラリンピックが素材として登場し、さらに、先月、考える道徳、そして議論する道徳に転換するために学習指導要領を改正した道徳も重要になってまいります。感動する心、勇気そして希望、努力と強い意志、礼儀、相互理解、寛容、公正公平、国際理解、国際親善、道徳で重視している価値の全てにかかわっていると言っても過言ではないと思います。
　今回初めてできる道徳の教科書の題材として、これ以上ふさわしいものもないと私は思っております。総合学習や特別活動での活用も考えられると思っております。
　しかし、ここで問題となるのは、パラリンピックのレガシーとは何かについて必ずしも明確になっていないことでございます。
　オリンピックについては、オリンピック憲章において、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的、基本的、倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造、友情、連帯そしてフェアプレーの精神に基づく相互理解、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別の禁止といった原則が掲げられており、まさにこれがレガシーだと思います。
　他方、パラリンピックの基本理念は必ずしも明確ではありません。
　そこで、スポーツ・青少年局長にお伺いしたいと思います。
　まず、オリンピックでいえばオリンピック憲章のような、パラリンピックレガシーを構成する基本的な理念を御説明願いたいのと、また、パラリンピックの基本理念を子供たちにわかるようにしっかりとした説明資料をスポーツ・青少年局として学校に配布するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○久保政府参考人　パラリンピックのレガシーに関しましては、国際パラリンピック委員会におきましては、パラリンピアンがその困難や身体的能力、社会的障壁を乗り越えようとする姿などをパラリンピックの価値として位置づけておりまして、ホームページ上は、勇気、決断、感動、平等といったことがパラリンピアンの目指すレガシーとして掲げられてございます。
　文部科学省におきましては、二〇二〇年に向けまして、パラリンピックの価値や理念、障害者に対する国民の理解を深めますとともに、パラリンピックへの関心を一層高めるために、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議を設置して検討を進めておりますとともに、具体的な教育方法についての調査研究を行っております。
　また、今後、全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を促進するための指導参考資料、映像教材などを作成することといたしておりまして、これらの取り組みも踏まえまして、学校や地域におけるオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開していくように努力してまいりたいと考えております。

○浮島委員　まず、しっかりとパラリンピックの基本的な理念が子供たちに伝わるように、スポーツ・青少年局として確実な取り組みをしていっていただくようにお願いをいたします。
　その上で、オリンピック・パラリンピックの教育の充実についての有識者会議を主宰している丹羽副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、また開催後を見据えまして、多様な文化、背景を持つ他者を尊重すること、思いやり、フェアプレー、ボランティア精神などを含めた東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを子供たちにしっかりと根づかせるために、学校教育活動全体でこれに取り組み、いかにレガシーを引き継ぐかという観点から学習指導要領の見直しを図るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○丹羽副大臣　オリンピック・パラリンピック教育においては、文部科学省内において有識者会議を設けさせていただいております。既に今まで二回の議論を重ねており、今週十七日に第三回目の会議を行うことになっております。
　そういった中で、浮島先生御指摘のように、次世代を担う子供を育む上で、非常にこのオリンピック・パラリンピック教育は重要なことだというふうに受けとめております。
　二〇二〇年の東京大会の開催に向けての取り組みといたしまして、オリンピック・パラリンピックに関する教育を通じて、子供たちのスポーツやオリンピック・パラリンピックの価値に対する関心を高めていかなければなりません。
　文部科学省といたしまして、全国の学校でのオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を推進するための指導参考資料の作成経費を本年度予算に計上させていただいております。
　また、来年度から使用されます道徳用の教材、「私たちの道徳」の改訂において、浮島先生のおっしゃるとおり、オリンピアンに加えパラリンピアンの活躍についても子供たちが知り、学べるようにすることなどを通じた、学校教育の中でさまざまな取り組みが進むようにしていきたいというふうに思います。
　次に、オリンピック・パラリンピック教育、やはり開催後を見据えた教育もしなければならないというふうに思います。オリンピック・パラリンピックのレガシーをしっかり残すために、大会が開催されます二〇二〇年をゴールとするのではなくて、出発点と捉えて、努力のとうとさ、フェアプレーの精神、思いやりやボランティア精神、多様性を尊重する態度などを大会のレガシーとして子供たちの中にしっかりと根づかせていかなければなりません。
　文部科学省において、昨年十一月に中央教育審議会に対しまして、初等中等教育における教育課程の基準等のあり方について諮問し、学習指導要領のあり方について審議が行われているところでもございます。
　今後、オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーとして受け継がれるべき資質、能力をどのように育むべきかについて、積極的に検討していきたいと思います。

○浮島委員　積極的な御答弁、ありがとうございます。十七日の会議でもしっかりとした議論をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　一昨日の四月十三日の月曜日三時に私が今回の質問を通告した後、昨日十四日の火曜日の読売新聞の一面に、パラリンピック教育、二〇一八年度から実施を目指すと出ておりましたけれども、今、丹羽副大臣のお話を聞きますと、文科省はもっと前向きにやっていただいているということがわかりましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、子供たちにとって、本物のおもてなし、これをしっかりと、私は、心からのおもてなしということを伝えていきたいと思います。
　実は、一点、私も聞いた話でございますけれども、車椅子の方が海外に行かれました。そして、その方が驚かれたのは、空港に着いてから、自分が頼む間もなく、いろいろな方が手伝いに来る、助けに来る。そして、空港で飛行機をおりてから、タクシーに乗って、ホテルに着いて、部屋に入るまで、全ての方がサポートをしてくださった、とてもうれしかった、それで涙が出たとおっしゃっていました。
　でも、日本に帰ってきたらもっと涙が出たとおっしゃった。その理由は、日本に帰ってきて、空港に着いて、おりた途端に誰も助けてくれない、そして、自分が頼むとやってくれるけれども、見て見ぬふりをして通る方が多い、たまたま雨が降っていたけれども、タクシーまで行くのも、傘も誰も差してくれずにびしょ濡れになりながらタクシーのところまで行った、それで、海外と日本との違いに本当に涙が出てきたという話を聞きました。
　私は、それを聞いて、今、おもてなしと言っておりますけれども、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが本当に心からのおもてなしができるよう、今、スマホでいろいろなことをやっていますけれども、スマホでははかれない、本当に真心からのおもてなしができるように取り組んでいかなければならないと思いますので、文科省としても全力で取り組んでいただくようにお願いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○福井委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らさせていただきますけれども、現在、政府におきましては、地方創生というのがやはり大変に大きなテーマでございます。私も現在さまざまな地方に行きますけれども、やはり、各地方それぞれで人口がどんどん減っていってしまっている。これを、我が地方のそれぞれの知恵を生かして、また、現場の資源を生かしてどうしていけばいいのかというのを、大変に皆様、問題意識が高まっている。このように痛感をいたします。そして、その上で、やはりこの地方創生の担い手をどうやって育てていくのか。これが大きな課題であるなというふうに感じております。
　私は、その地方創生の答えというのは常に現場にある、このように思っております。現場では、我が党では地方議員の皆様がいらっしゃいます。いろいろな方々とネットワークをしっかり発揮して、この地方創生、大きなテーマでございますので、やはり実現をしてまいりたい、このように考えておりますけれども、地方創生を担う人材を育成していくためには、地域の課題に関心を持つ、我が地域にどんな課題があるのか、そして、それを解決していくために何をしていけばいいのか、こういうことに積極的にかかわっていく、こういう人たちがやはりいらっしゃらないといけないというふうに思います。
　もちろん、もともとその地域の御出身でない方がＩターンで戻られてきて町おこしということで頑張っておられる、そういう事例も大変多うございますけれども、やはり、地元の方にこうした問題意識を持っていただく、こういうことが大変大事ではないかなと思います。
　そのためには初等中等教育というのが非常に大事になってくるのではないかな。この段階でやはり地域と学校とがしっかりかかわって、そして児童生徒が地域に関心を持つ、愛着を持つ、郷土愛を育んでいく、こういうことは大変に重要なことであると思います。
　私、昨年も山口県を訪問させていただきました。コミュニティースクールが非常に多い、先進的なところでございまして、こうした例も見学をさせていただきました。
　地域全体で教育を支えていく、こういう取り組みをしていく中で、もちろん学校も元気になっていくし、あるいは、地域もそれで元気になっていく。その上で、さらにいろいろなメリットがある。児童生徒が地域の行事に積極的にかかわっていく、こういう中で、学習意欲、いろいろなものも高まっていく、こういうお話も伺ったところでございまして、大変大事な仕組みであるな、このように考えております。
　しかし、コミュニティースクールの制度はまだまだ数としては少ないというのが現状であるというふうに私は考えておりまして、政府として今後どのくらいの水準までしっかりコミュニティースクールの普及というものを目指していくのか、これを確認をさせていただきたいというのが一点と、また、これを実際ふやしていくためにどのような支援をしていくのか。例えば予算面での支援も必要でありましょうし、この制度を導入したことによるメリットは何なのか。例えば、こういうこともしっかり説明をしていかないといけないと思います。
　地元でもこういうお話をさせていただいても、例えば、我が地域では既に評議員制度があるよとか、学校支援の地域本部があっていろいろなかかわりがあるよとか、もう既に、地域とのかかわりという意味ではさまざまな取り組みを進められているというのも現状でございます。
　しっかりこの制度の意義、またメリットを説明していく、こういうところもやっていっていただきたいと思いますし、あるいは、学校と地域をコーディネートするような人材の確保、育成、これも大変に大事な視点でございます。
　さまざまございますけれども、コミュニティースクールの今後の、どの程度までしっかりふやしていくのか、政府としてのお考え、そしてまた、それを実現していくための取り組みについて、大臣にお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　御指摘のように、学校を核とした地方創生の実現と、その人材の育成に向けて学校、家庭、地域が連携、協働し、一体となって子供たちの育成に取り組んでいくことが重要であるというふうに思います。そのため、コミュニティースクール、有効な仕組みとなると思います。
　文科省としては、平成二十九年度までの五カ年間を対象とする第二期教育振興基本計画におきまして、成果指標として、コミュニティースクールを全公立小中学校の一割、約三千校に拡大することを掲げておりまして、その拡大に向けた支援を図っているところであります。
　また、先月取りまとめられました教育再生実行会議の第六次提言におきまして、国は、「全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じる」こととされました。
　これらの状況を踏まえ、昨日、中教審に対して、「新しい学校の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」について諮問を行ったところであります。今後のコミュニティースクールのあり方、また、それを踏まえた総合的な推進方策について、加速度をつけた取り組みになるような御審議をいただければというふうに思っております。
　予算については、ことしの二十七年度におきまして、コミュニティースクールがいまだ導入されていない地域や導入直後の地域への運営体制づくりへの支援を行う、また、学校運営協議会委員の資質向上のための研修等への支援等の予算を拡充するとともに、全国各地におけるフォーラムや説明会等の開催を通じまして、制度の意義や、すぐれた成果を上げている事例について、一層の普及啓発を図っていくこととしているところでございます。
　さらなるコミュニティースクールの推進に向けて一層努力してまいりたいと思います。

○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、地方創生といっても、人に焦点を当てないといけない、そこで活躍する人を育てるということが大事でありまして、それを支えていくのは教育であるというふうに私は確信をしておりますので、しっかりと取り組みを進めていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　少し話題はかわりますけれども、私は以前にも取り上げさせていただいていたことがあるんですけれども、学生の就職活動について御質問をさせていただきたいと思います。
　この安倍政権におきまして、学生の勉強する時間をしっかり確保しよう、こういうことで、あるいは留学などにしっかり取り組んでいっていただこう、こういう目的で、平成二十八年三月卒業の学生から就職活動の時期を今までより後ろ倒しにする、こういう要請を経済界に対してさせていただいております。
　すなわち、今までは大学三年生の十二月から広報活動、四年生の四月から採用活動、こういうものが後ろに倒れておりまして、今は、三年生の三月から広報活動をする、四年生の八月から採用活動が始まる、こういうスケジュールでやっていこう、こういうことでお願いをさせていただいております。
　私は、学生の勉強時間を確保しないといけない、そのために、就職活動が余りにも長期化をしたり、あるいは余りにも早期から始まったりということはやはり望ましくない、このように考えておりまして、これをしっかりやっていかないといけないなとは思っておるんですけれども、実際話を伺いましたところ、申し合わせより大分早い時期から実際に就活が始まっているんじゃないか、こういうお声も少し伺っているところでございまして、やはりここは国として、どうなっているのか、しっかり実態把握にまず努めていくべきだ、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、就職採用活動開始時期の後ろ倒しということになっておりまして、ただいま、大学四年生から適用されておりまして、まさに就職活動中という状況でございます。
　政府としても、後ろ倒しの周知の徹底を図るべく、本年一月二十三日付の文書におきまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の四府省連名で、約四百五十の経済団体に対しまして改めて周知を図るとともに、大学などの代表者から構成されます就職問題懇談会とも連携をいたしまして、大学等に求人票の提出があった企業に対しまして、後ろ倒しについて各大学等から直接伝えるように取り組んでいるところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、昨今の好景気を背景とした人手不足などによりまして、既に多くの企業において内々定が出されているとの報道があることは承知をしておりまして、文部科学省としても、就職問題懇談会とも連携をし、調査を行う準備をただいま進めているところでございまして、それらを通じまして、後ろ倒しの実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○中野委員　また、このような御意見も伺ったことがございまして、確かに、企業がいい人材を早く確保したい、これは景気がよくなるとどうしてもそうなって、なかなか政府として統一的にというのは非常に難しいんじゃないかという御意見も伺ったこともございます。
　あるいは、実際にかなり今回景気もよくなってきたということで、非常に多くの方を採用しようとする。そうすると、学生の皆さんに早く内定を出して、就職活動は早くやめて囲い込みをしよう、こういうかなり過度なプレッシャーをかけるような企業もあるというふうに学生の方からも伺っておりまして、こういうことを何とかもう少し自由に就職活動ができるようにしていけば、過度の早期化というのも防いでいけるんじゃないか、こういう御意見も伺ったことがございます。
　これについてはどのようにお考えでございましょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の将来を担う学生が、職業選択の自由を保障され、適正な就職活動を行うことは、極めて重要な課題でございます。
　他方で、昨今の人手不足を理由といたしまして、過去、一部企業におきまして、必要な人材確保に熱心になる余り、学生等の職業の選択の自由を妨げる行為や、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要する行為が行われているとの指摘があることも、またこれは大変遺憾に思っております。
　このため、就職問題懇談会とも連携をいたしまして、こうした行為を未然に防止すべく、大学等を通じて企業に対して適正な採用選考活動を実施することを直接要請するとともに、大学のキャリアセンターなどにおきましては、仮に学生が就職活動中にハラスメント的な行為を受けた場合には、適正な指導や助言ができるよう、周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。また、先ほど触れました調査におきましても、その面についての調査も含めて行いたいと思っております。
　学生等の適正な就職活動が担保されるよう、また、後ろ倒しを遵守している企業が不利益をこうむらないよう、これらの取り組みを徹底してまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、学生にとっては一生に一度の就職活動になる最初の新卒の時期ではということもございます。そういう方もやはり多いと思いますので、混乱が生じないようにしっかりやっていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、それに関連して質問なんですけれども、昨今、若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業、こういうものも話題になっております。
　実際、私も、一昨年の十二月に、例えばハローワークの大卒用の求人票には離職率などのデータなどをもっと公表すべきでないか、こういう提案もさせていただいて、実際に実現をしたこともございますけれども、今国会では、青少年の雇用の促進等に関する法律案について審議がなされることになっておると聞いておりまして、そうすると、労働法等に違反をしたようなそういう企業はハローワークには紹介をしない、こういう仕組みも導入をされる検討がなされている、こういうふうに聞いておりますけれども、何も、学生が就活に使うのはハローワークだけではなくて、大学のキャリアセンターなどいろいろなところもございます。
　ハローワークではそういう企業は紹介されないけれども、キャリアセンターに行ったら紹介をされた、こういうことではやはりいけないというふうに思いますので、こうした情報については、例えば大学のキャリアセンターなどでも紹介をしないであるとか、あるいは何らかの情報提供をしっかりしていくとか、こういう仕組みもしっかり考えるべきだと思いますけれども、厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。

○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回、国会に提出いたしました若者雇用促進法案では求人不受理の仕組みを導入することとしておりますけれども、求人不受理の対象となる企業の情報には労働関係法令違反の情報が含まれます。そのために、大学等にそのまま情報提供することは難しいと考えてございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、大学や民間職業紹介事業者の取り組みを促すことは非常に重要だというふうに考えてございます。
　そこで、民間紹介事業者や、あるいは紹介を行う大学には、厚生労働大臣に届け出て、受理する求人の範囲、受理しない求人の範囲を設定できる仕組みがございます。そのために、ハローワークに準じた取り扱いができますように、法律に基づく大臣告示でございます事業主等指針に、そのための届け出の方法などを示すことを検討していく考えでございます。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○福井委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　下村大臣にまず冒頭、これは通告はしておりませんが、多く報道もされておりますから可能な範囲で御答弁をいただきたいんですが、きょうは資料の一枚目に、甲子園でも活躍をされた大阪桐蔭、残念ながら、教職員組合が裏金問題で刑事告発をしているという報道でございます。
　この記事の中にも、まさに、華やかな実績の陰でひそかに捻出された五億円超とされる裏金は、塾関係者への接待や前校長らへの報酬などに流用された疑いが強い。不正は二十年以上続いている。これは百万円の高級バッグやスカーフなどにも充てられているということで、参加した例えば塾講師の女性が、ビュッフェつきのおいしい説明会だった、土産に二万円以上はする校名入りのデジタル機器を渡されたことを明かしたとか、次のページにも、これは氷山の一角でありまして、教育評論家の尾木さんが、そもそも教材費などで徴収して余った分は当然保護者に返すのが筋だと。例えば、二人のお子さんをそれぞれ私立高校に通わせる母親は、一つはきちんと精算して返してくる、もう一方は何ら報告もないと憤るということで、まさにこうした対応に対して、これは尾木さんのコメントとしては、文部科学省令の中でも学校法人の会計基準というものが明記されている中で、そうしたまさに不適切な対応をしている学校に対して詳細な会計報告を求めるべきではないか、こういった指摘がなされております。
　大臣、私が報道で知る限り、大阪府は、今回の問題を受けて、二十六年度支給予定だった大阪桐蔭への補助金六億六千万円、これを過去最大の減額幅、二〇％の減額、つまり一億三千万円ほどの減額を決定したということでありますが、文部科学省としても、このような事態を受けて、かつ、氷山の一角ではないか、こういった指摘もある中で、類似の不正も含めて調査をし、そしてまたその調査に基づいて指導を行うお考え、こういったものは検討されていないんでしょうか。

○下村国務大臣　まず、御指摘の学校法人大阪産業大学が設置する大阪桐蔭中学・高等学校におきまして、保護者から預かった教材費等が簿外で管理され、一部が私的に流用されたなどとする報告書が、学校法人が設置した第三者委員会によって公表されました。
　これを受けて、現在、学校法人において、関係者の責任の追及も含め、対応を検討しているとの報告を文部科学省の方でも受けております。
　本来子供たちのために使うべき、保護者から預かった教材費等が流用されたこと、また、学校法人会計基準にのっとった適正な会計処理がなされていなかったことは、まことに遺憾であります。
　文科省としては、大阪桐蔭中学・高等学校の所轄庁である大阪府と連携し、学校法人大阪産業大学に対し、本件に対する関係者の責任の追及、再発防止策の策定等、必要な対応を強く求めていくこととしております。
　また、各学校法人に対しては、三月三十一日に、教材費等の取り扱いの適正確保及び学校法人会計基準にのっとった会計処理を求める通知を発出したところでありまして、今後とも指導に努めてまいりたいと思います。

○柚木委員　三月三十一日の通知、指導に努めていきたいということですが、ぜひこれは、本当に氷山の一角という指摘も含めて、今後のまさに調査、あるいはこの刑事告発されている案件の推移も含めて、やはり、しっかりと文科省としても調査をして必要な対応をとっていただきたいと思うんですね。
　そういった中で、これも報道の中では、この大阪桐蔭裏金不正流用問題、学校と塾との不適切な接待というか、そういった問題が指摘をされ、これも本当に私も残念なことだと思いますが、現在、大臣肝いりの教育再生会議のメンバーでもある学習塾の成基の社長、佐々木さんもこういった不適切な接待を受けている、こういった報道もされているわけでございます。
　そういう意味では、今、府と連携してしっかりと指導していく、必要な是正を強く求めていくという答弁であったわけですが、この大阪桐蔭、学校とそして塾との不適切な関係を、塾業界とのそういう意味では不適切な関係で刑事告発をされている文部科学大臣が本当に適切な指導監督ができるのかというのは非常に私は疑念を持たざるを得ないわけでございますが、それに対し下村大臣、お答えいただけますか。

○下村国務大臣　柚木委員、こういうことに関して七回目ですね。ですから、きちっとこれは調査してから質問していただきたいと思うんですよ。
　今の、例えば報道でと言いましたが、具体的な名前もおっしゃっていましたが、週刊文春で書かれたと。このことについては、その方は全くの事実無根で、これは、弁護士と相談して名誉毀損で訴える準備もしているということを聞いております。事実関係については私のところにも文書でいただきました。ですから、報道されているようなことは全くないということをその方がおっしゃっていました。

○柚木委員　だったら、取材等にしっかりと対応されたらいいと思うんですね。
　それで、この問題もそうなんですが、この後、正直言って、大臣がしっかりと誠実な答弁あるいは対応をしていただければこの問題を繰り返す必要はないと思うんですが、参議院でのこの間の予算委員会、文科委員会等でのやりとりを聞いていて、これは申しわけないですけれども、ますます疑念が深まっていると言わざるを得ないんですね。
　それで、この博友会の関係については具体的に通告しておりますので、ぜひこれは本当に明確に、そしてまた、きょうは二十五分しかありませんから、なるべく端的に、繰り返しの答弁はない形でお願いしたいんです。
　まず、これは前回も郡委員が指摘をしていた部分、もう少し確認をさせていただかなきゃいけないなと私思うんですが、東京博友会です。これまで、国会議員関係団体届け、これはより透明度の高い形で対応することになるわけですが、これについて私も改めて調べてみたんです。
　政治資金規正法、これは私も調べてみて、ある意味、そういうことなのかなと思ったのは、戦後の最初の国会の翌年の第二回国会で制定された古い法律だそうです、政治資金規正法は。つまり、その後延々と、何か事件なり疑念、不正があるたびに、直近まで九次の大改正が行われてきているわけです。その九次改正で根幹の一つとして決まったのが、国会議員関係政治団体の届け出ということでございます。
　これは、国会議員事務所費問題、名前を申し上げませんが、その問題に端を発した事件、数々を受けての改正であったこと、そしてそれもさることながら、公開基準の引き下げや、求めに応じた一円領収書開示、これはまさに地方自治体でも問題になった部分です。そして監査人による外部監査導入など、まさに、地方議会議員や首長関連の政治団体に先んじて国会議員はより厳しくみずからを律し、これは率先垂範していくということで改正があったものと理解しているわけでございます。
　そこで伺いたいのは、この東京博友会、下村大臣のパーティー、講演会をみずから主催をして、その利益を、資料三、四、五とわかりやすく整理をしておきましたが、平成二十三年、二十四年、二十五年とそれぞれ入りと出、下村大臣の自民党支部と博文会そして博友会のお金の入りと出をわかりやすくしておきましたが、まさに博友会というのは、自民党の下村大臣の支部や博文会に対して入ってきた収入を支出している、こういうことでありますのでまさに下村大臣の関係団体と理解するわけでありまして、よりクリアな形で、まさに国会議員関係団体として届け出をするべきだと私は思いますが、これについて大臣、御答弁いただけますか。

○下村国務大臣　この資料、三ページですか、随分御丁寧に私の関係団体の収支、三年間にわたってつくられたというふうに思います。
　東京の博友会についての御質問でありますが、御指摘の政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体は三つの要件があります。一つは、国会議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体、二つ目に、寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体、三つ目に、政党の支部で、国会議員に係る選挙区の区域または選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、国会議員に係る公職の候補者が代表者であるものに該当するものとしております。
　これにのっとって、ここの三ページに書いてあります自民党の東京十一選挙区支部と地元の後援会でもあります博文会は、この国会議員関係政治団体として届け出をしております。
　東京の博友会については、これは代表者が国会議員に係る公職の候補者ではないこと、それから寄附金控除制度の適用を受けていないこと、それから政党支部ではないこと、このことから、政治資金規正法の国会議員関係政治団体には該当しないというふうに考えております。