下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　御指摘のように、学校を核とした地方創生の実現と、その人材の育成に向けて学校、家庭、地域が連携、協働し、一体となって子供たちの育成に取り組んでいくことが重要であるというふうに思います。そのため、コミュニティースクール、有効な仕組みとなると思います。
　文科省としては、平成二十九年度までの五カ年間を対象とする第二期教育振興基本計画におきまして、成果指標として、コミュニティースクールを全公立小中学校の一割、約三千校に拡大することを掲げておりまして、その拡大に向けた支援を図っているところであります。
　また、先月取りまとめられました教育再生実行会議の第六次提言におきまして、国は、「全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じる」こととされました。
　これらの状況を踏まえ、昨日、中教審に対して、「新しい学校の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」について諮問を行ったところであります。今後のコミュニティースクールのあり方、また、それを踏まえた総合的な推進方策について、加速度をつけた取り組みになるような御審議をいただければというふうに思っております。
　予算については、ことしの二十七年度におきまして、コミュニティースクールがいまだ導入されていない地域や導入直後の地域への運営体制づくりへの支援を行う、また、学校運営協議会委員の資質向上のための研修等への支援等の予算を拡充するとともに、全国各地におけるフォーラムや説明会等の開催を通じまして、制度の意義や、すぐれた成果を上げている事例について、一層の普及啓発を図っていくこととしているところでございます。
　さらなるコミュニティースクールの推進に向けて一層努力してまいりたいと思います。