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生田正之の発言 （文部科学委員会）

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○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回、国会に提出いたしました若者雇用促進法案では求人不受理の仕組みを導入することとしておりますけれども、求人不受理の対象となる企業の情報には労働関係法令違反の情報が含まれます。そのために、大学等にそのまま情報提供することは難しいと考えてございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、大学や民間職業紹介事業者の取り組みを促すことは非常に重要だというふうに考えてございます。
　そこで、民間紹介事業者や、あるいは紹介を行う大学には、厚生労働大臣に届け出て、受理する求人の範囲、受理しない求人の範囲を設定できる仕組みがございます。そのために、ハローワークに準じた取り扱いができますように、法律に基づく大臣告示でございます事業主等指針に、そのための届け出の方法などを示すことを検討していく考えでございます。

発言情報

speech_id: 118905124X00420150415_021

発言者: 生田正之

speaker_id: 23164

日付: 2015-04-15

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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