柚木道義の発言 （文部科学委員会）

○柚木委員　だったら、取材等にしっかりと対応されたらいいと思うんですね。
　それで、この問題もそうなんですが、この後、正直言って、大臣がしっかりと誠実な答弁あるいは対応をしていただければこの問題を繰り返す必要はないと思うんですが、参議院でのこの間の予算委員会、文科委員会等でのやりとりを聞いていて、これは申しわけないですけれども、ますます疑念が深まっていると言わざるを得ないんですね。
　それで、この博友会の関係については具体的に通告しておりますので、ぜひこれは本当に明確に、そしてまた、きょうは二十五分しかありませんから、なるべく端的に、繰り返しの答弁はない形でお願いしたいんです。
　まず、これは前回も郡委員が指摘をしていた部分、もう少し確認をさせていただかなきゃいけないなと私思うんですが、東京博友会です。これまで、国会議員関係団体届け、これはより透明度の高い形で対応することになるわけですが、これについて私も改めて調べてみたんです。
　政治資金規正法、これは私も調べてみて、ある意味、そういうことなのかなと思ったのは、戦後の最初の国会の翌年の第二回国会で制定された古い法律だそうです、政治資金規正法は。つまり、その後延々と、何か事件なり疑念、不正があるたびに、直近まで九次の大改正が行われてきているわけです。その九次改正で根幹の一つとして決まったのが、国会議員関係政治団体の届け出ということでございます。
　これは、国会議員事務所費問題、名前を申し上げませんが、その問題に端を発した事件、数々を受けての改正であったこと、そしてそれもさることながら、公開基準の引き下げや、求めに応じた一円領収書開示、これはまさに地方自治体でも問題になった部分です。そして監査人による外部監査導入など、まさに、地方議会議員や首長関連の政治団体に先んじて国会議員はより厳しくみずからを律し、これは率先垂範していくということで改正があったものと理解しているわけでございます。
　そこで伺いたいのは、この東京博友会、下村大臣のパーティー、講演会をみずから主催をして、その利益を、資料三、四、五とわかりやすく整理をしておきましたが、平成二十三年、二十四年、二十五年とそれぞれ入りと出、下村大臣の自民党支部と博文会そして博友会のお金の入りと出をわかりやすくしておきましたが、まさに博友会というのは、自民党の下村大臣の支部や博文会に対して入ってきた収入を支出している、こういうことでありますのでまさに下村大臣の関係団体と理解するわけでありまして、よりクリアな形で、まさに国会議員関係団体として届け出をするべきだと私は思いますが、これについて大臣、御答弁いただけますか。