下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　まず、財務省と文科省の見方の違いをちょっと御説明したいと思うんですけれども、平成二十七年度予算における教職員定数は、二十六年度と比べ三千百人の減となっております。この両者、文科省、財務省の説明は、いずれもこの三千百人の減についての説明であります。
　財務省の方は、少子化に伴い生じる平成二十七年度の教職員定数の自然減、その数が三千人であるが、政府予算では、二十六年度と比べ三千百人の減であるため、差し引き百人の純減を実現したというふうに言っているわけであります。
　文科省としては、平成二十七年度の教職員定数については、自然減分三千人のほかに、学校統合等による千人の減が見込まれ、総計四千人の減を見込んでいる。政府予算では三千百人の減となっている。これは、学校教育の充実に必要な九百人の新たな定数措置をしたというふうに我々は考えております。
　今御指摘の、それでは二十七年度九百人の定数の計上について、十カ年の定数改善計画の考え方を踏まえてどのようにしたかということでありますが、具体的には、アクティブラーニング等による教育の質の向上、それから、多様な人材を配置し、学校がチームとして教育力、組織力を最大化する取り組み、チーム学校の取り組み、また、教育格差の解消、いじめ等への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応、それから、統廃合への支援、過疎地への、小規模校への支援、そのための定数措置としてこの九百人を盛り込んでいるところであります。
　あわせて、スクールソーシャルワーカーを約一・五倍増の二千二百四十七人に拡充するとともに、退職教員や地域人材等の教員以外の外部人材も二千人拡充するなど、多様な人材の配置拡充によりまして、学校全体として指導体制の充実を図ることとしております。
　引き続き、きめ細やかで質の高い指導体制の構築に努めてまいりたいと思います。