笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　今大臣がおっしゃったように、国と地方公共団体に対する義務づけから、広く国民が、例えば、もちろん、選手の立場、スポーツをする立場、あるいはそれを支える、あるいはそれを観戦する、幅広く民間も広げてということもそうでございます。
　そして同時に、当時、スポーツ振興法ができたときには、三十九年の、やはり同じようにオリンピックというものを、日本で初めてのオリンピックというものを控えて、どちらかというと国と地方公共団体の施設整備といいますか、さまざまそういったところに重きを置いてきたような気が私はしています。
　ただ、この五十年間、今大臣がおっしゃったように、大きく情勢が、環境がやはり変わっていく中で、スポーツを国家戦略として位置づけて、そして国民の、例えば今大臣もおっしゃったスポーツ権、あるいは選手の権利、スポーツ団体のガバナンス、あるいはスポーツに関する紛争解決、そして障害者のスポーツ、あるいはプロスポーツも対象にすることなど、幅広くこれからのスポーツというものをしっかりと位置づけをしながら、国家戦略として施策をやはり推進していこう、そのまさに原点になっているものだというふうに思っております。
　そして、こうしたことにしっかり対応していくために、今の文部科学省ではなくて、やはりスポーツ庁というものをしっかりと外局に位置づけて、そして今回のこの法案提出になったというふうに理解をしておりますけれども、将来、スポーツ庁を設置したけれども何も変わらなかったということではやはり困るわけで、先ほども質問にあったように、やはり、ここにどう、いかに魂を入れていくのかということが私どもにもこれは問われているそういう課題であると思いますので、幾つか、そういったことを念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもありました。まず、スポーツ庁長官に求められる資質ということで、大臣、総合的に施策をリードすることができる、あるいは、スポーツ行政の顔として国際的なプレゼンスを高めていくことができる、あるいはガバナンス能力やリーダーシップ、そして、民間人含めて幅広いところから人選をしていきたいという先ほど答弁があったわけです。
　一点、私もこのスポーツ基本法に取り組んできた者の一人でございますけれども、当時、法案提出者が、この国会の中でも、委員会においても、立法者の意思としては、長官は民間から登用したいというようなことを答弁をしておりますけれども、大臣、民間から、スポーツにも通じ、あるいは今先ほど大臣がおっしゃったようなこと、そういった人材をということになれば、もちろん官僚の中にも優秀な人はいるけれども、顔となってプレゼンスを高めていくというところまでになると、私はやはり民間から登用を初代スポーツ庁長官はするべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。