文部科学委員会

平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小林　史明君　　　　　宮崎　謙介君
　　船田　　元君　　　　　穴見　陽一君
　　前田　一男君　　　　　山田　賢司君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中山　展宏君
　　瀬戸　隆一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　白須賀貴樹君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　弥生君
　　山田　賢司君　　　　　金子万寿夫君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　前田　一男君
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　熊田　裕通君　　　　　今枝宗一郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　小林　史明君
　　中山　展宏君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　工藤　彰三君
　　　　—————————————
四月十七日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本嘉一君及び文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。

○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、文部科学省設置法の一部を改正する法律案、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今回のスポーツ庁の設置を行うこの文部科学省設置法の一部を改正する法律案、私は大変に意義のある法案だというふうに思っております。日本のスポーツ行政、今までも、文部科学省の中でスポーツ・青少年局がございました。もちろんこのもとでやってきたわけでございますけれども、このスポーツ行政の大きな転換点となる大変重要な法案なのではないか、このように考えております。
　スポーツ庁の設置につきましては、長年来議論がございました、関係者の皆様の御努力で制定をされました平成二十三年のスポーツ基本法の議論のときもこの話はございました。附則にも、この組織のあり方、こういうものについて検討をする、こういうこともあった、このように記憶をしております。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、この日本開催を何としても成功させるためにも、スポーツ庁の果たすべき役割というものは大変に重要なものがあるのではないか、このように考えております。
　そこで、下村文部科学大臣にお伺いをまずいたしたいのは、今回のスポーツ庁設置、今までもスポーツ・青少年局ということでやってきておったわけでございます。何が違うのか、そして、今回設置をする意義、そしてどのような効果があるのか。まずは基本的なところでございますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　おはようございます。
　御指摘の点でありますが、近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大し多面にわたっておりまして、また、御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定したところでもございます。
　このような中で、スポーツ政策におきましても、多面にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくためには、多数の府省に関連する施策を総合的に推進していくことが求められるようになったと考えます。
　政府として、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国を実現し、スポーツ施策の総合的な推進を図るため、そのためにスポーツ庁を設置することといたしました。
　スポーツ庁においては、スポーツ基本法の理念も踏まえ、関係府省の司令塔的な機能を果たすとともに、人事交流等を通じまして幅広い関係省庁の知見を得つつ、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図り、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　特に近年、我が国の医療費総額が年間で約四十兆円にも上がっている中にありまして、運動で抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるという調査結果も出ております。
　このように、スポーツは医療費を抑制できる可能性も秘めており、スポーツを通じた健康増進の取り組みを進めることによりまして、健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築も目指していきたいと考えているところでございます。

○中野委員　ありがとうございます。スポーツの果たすべき意義、役割、それも含めて大臣の方から先ほど御答弁をいただきました。
　私も、少子高齢化社会、長寿社会ということでよく言われておりますけれども、やはり、健康増進という観点も非常に今回重要なことなんだろうなというふうに思っております。それも含めて大臣から御答弁をいただきまして、しっかりと、スポーツ政策、青少年の育成から、また、高齢者の健康増進から、もう本当にさまざまな大事な意義がございます。これをスポーツ庁を設置することで一体的に進めていっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、次に質問をさせていただきたいのは、このスポーツ庁における組織づくりのあり方、あるいはマネジメントのあり方、そして人材の確保、こういったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　新しい組織ができる、これで喜んでばかりいられるわけでもございません。私、いろいろな組織の設置、改編というのは今までも役所の中でやってまいりましたけれども、よくある形としては、今までもともとあった組織と組織をくっつけて、もちろん仕事も持ってくる、そして人も持ってくる、こうして新しい組織をつくっていく、こういうこともあったわけでございます。
　しかし、今回、このスポーツ庁の設置のあり方、やり方というのを聞いておりますと、各省庁にあった組織も集める、人も持ってくる、こういう形ではなくて、各省庁の所掌事務はそのまま動かない、このように聞いております。そして、人を集めていく、そうして新しいスポーツ庁という組織をつくっていく、こういうことを聞いております。新しい取り組みを今回やっている、このように認識をしております。
　しかし、実際に運用をしていくというところを考えていくと、なかなか簡単ではないんじゃないのかなというふうに思います。今でも、内閣府ですとか内閣官房ですとか、各省庁から人を集めて組織として仕事をしていくというものはあるんですけれども、私も公務員の経験があるのでわかるんですけれども、いろいろなところからばらばらに人を集めて、そしてそれをマネジメントして一つのことを進めていくというのは、なかなか簡単なことではございません。もともとあった組織の中でマネジメントをしていくよりもさらに難しいことになっていくのではないかなというふうに思います。
　悪く言えば、スポーツ行政に関して今まで全くやったことがない人たちが各省から集まってきてスポーツ庁というところができて、そしてばらばらのまま運営をしていく、こういうことが決してあってはいけない、私はこのように思います。このマネジメントがしっかりとできる組織づくり、これをやはり下村大臣にはしっかりとやっていただきたい、このように考えております。
　また、スポーツ行政、これを担う人材の育成。各省庁から人が来て、また、文部科学省の中からも人が来て恐らくつくっていくことになるかと思いますけれども、やはり、ある程度専門的にスポーツ行政についてノウハウのある、知見のあるこうした人材をどうやって育成をしていくのか、これも大事な観点になってくると思います。
　下村文部科学大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。

○下村国務大臣　スポーツ庁におきましては、御指摘のように、スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツに関する施策を総合的に推進するために、これまで以上に関係省庁と連携を密に図っていく必要があります。スポーツ推進会議の構成員となっている省庁を中心に、幹部級も含め、積極的に人事交流や受け入れを行っていく必要があると思います。
　実際の人事はスポーツ庁の発足直前になるわけでありますが、充実した業務を遂行するために、関係省庁から優秀な人材を出してもらえるよう、関係省庁に働きかけてまいりたいと思います。
　また、関係省庁からの寄せ集めでばらばらな組織とならないよう、スポーツ庁長官にはリーダーシップとガバナンス能力を備えた適任者を選任し、スポーツの振興を強力に推進していける体制を構築していきたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　組織をつくる上で実際にどうマネジメントするか、運用するか、ここがやはり一番大事な観点となってくる。下村大臣にはしっかりとリーダーシップを発揮していただきまして、マネジメントがしっかりできる、そして大きな目標に向かって進んでいく、こういう組織づくりというものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　三点目にお伺いをしたいのは、このスポーツ庁とほかの組織、どのように連携をしていくのか、あるいは、今までいろいろな省庁がある意味縦割りでやってきた、この縦割り行政というものをどのように排除していくのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツに関連する行政分野といたしましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、健康増進という観点もございます。これは今まで厚生労働省がもちろんやってきたわけでございますし、地域の活性化という観点からは、まちづくり、こういう意味では国土交通省があり、あるいは農水省、環境省、こうした省庁も関連をしておりますし、国際交流、国際貢献、こういう観点からは外務省の存在も非常に大事になってまいります。そして、経済発展という意味では経済産業省もございまして、非常に幅広い行政分野というものが関連をするということになっております。
　そして、今回、スポーツ庁に関しては、「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること」、こういうことをやる、こういう観点が入っておりますので、多岐にわたる全省庁をしっかり取りまとめて企画立案をしていく、こういう仕組みになっておりますけれども、やはり、利害が対立するような分野について各省庁をまとめて縦割りの行政を排除していくというのは非常に難しい、簡単なことではないというふうにも思います。
　省内においても、例えば文部科学省の中でも、青少年の健康の教育であるとか、他局とも連携をして省内もしっかりまとめて、他省庁もしっかりとまとめてやっていかないといけない。これもなかなか難しい課題ではございますけれども、他の組織との連携、あるいは縦割り行政をどうやって排除していくのか、これについて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。

○久保政府参考人　今回の改正案では、文部科学省の所掌事務といたしまして、今御指摘いただきましたように、新たに、「スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」という規定を加えるところでございますが、さらに、「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整」も規定することにしております。
　これらは、スポーツ庁が関係省庁に対して積極的な基本施策を提示いたしますとともに、関係行政機関の事務の調整をスポーツ庁が中核となって行うことにより、スポーツ関連施策を総合的に推進できるようにするものでございます。
　加えまして、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上などに向けましてスポーツ庁で新たに取り組む施策を実施する上でも、他省庁との人事交流を通じましてスポーツ庁に各分野に精通した人員を結集して、任務に当たっていただきたいと考えております。
　また、文部科学省内部の連携につきましても、学校教育や青少年教育などは、子供たちの心身の健全な発達という観点でスポーツと密接に関連するものでございます。同じ文部科学省内でございますので、引き続き、スポーツ庁の発足の精神を踏まえまして、これまで以上に緊密な連携を図って取り組んでいきたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、縦割り行政の排除、これは非常に大事なことであるというふうに思いますので、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。
　続きまして、スポーツ庁長官に求められる資質についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣の方からも一言コメントがございましたけれども、スポーツ行政を取りまとめることとなるスポーツ庁の長官、かつて記者会見でたしか下村大臣も、アスリート出身者を起用するのも一つの考え方である、このようなことをおっしゃっておられたかというふうに思います。ほかの庁の長官を見ましても、例えば、文科省でも文化庁がございます。あるいは消費者庁、あるいは観光庁、今までも、民間人からの登用、こういうものを行ってきた事例というものはございます。
　先ほど来御質問させていただいている中身にもあるとおり、スポーツ庁という一つの組織をまとめてマネジメントするのも、大変に、非常に大きな難しいことでございますし、そしてなおかつ、各省庁にまたがるものを、縦割りを排除して、リーダーシップを持ってこれを進めていく、これも非常に難しいことでございます。そして、東京オリンピック・パラリンピック大会、こういう大きな目標もあって、ラグビーもございます、いろいろな進めていくべき課題がある中で、これを進めていくというのは非常に難しい、単にスポーツに造詣が深いというだけで務まる役職なのか、このようにも感じております。
　そこで、スポーツ庁長官に求められる資質、どういった資質が求められるのか、どう考えているのか、これを文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。

○下村国務大臣　スポーツ庁長官には、関係行政機関の長などとスポーツ関連施策を調整し、スポーツ施策の総合的な推進をリードすることや、我が国のスポーツ行政の顔として、外国政府の高官などとの間でハイレベルの調整や交渉を行い、国際的なプレゼンスを高めることなどが期待されると思います。
　今後、そうした役割にふさわしい、スポーツに精通し、また、御指摘のように、リーダーシップそれからガバナンス能力、それを備えた人材を、民間人も含めた幅広い層から慎重に選んでいきたいと考えております。

○中野委員　大変に大事な人選であるというふうに思います。やはり、いろいろなリーダーシップ、ガバナンス能力、そして、もちろんスポーツの顔ということにもなってまいりますので、非常に大事な人選、しっかりと進めていっていただきたい、このように思います。
　続きまして、障害者スポーツについて御質問をさせていただきます。
　スポーツ庁の設置に先立ちまして、障害者のスポーツに関しましては、既に厚生労働省の方から文部科学省の方に業務の移管がなされている、一体として既に取り扱う体制になっている、このように承知をしております。
　そして、私の地元でもこの障害者スポーツに取り組んでおられる皆様がいらっしゃいます。例えば、知的障害のある方々が参加をするスペシャルオリンピックス、このプログラムを、本当にボランティアで、力を入れてやっておられる方もいらっしゃいますけれども、やはり障害者のスポーツというのは、認知度が低い、このようなことをよく訴えられておられました。やはり、もっともっと裾野を広げていかないといけない、身近に取り組めるものでなければならない、このように思います。
　そうした意味では、やはり、より現場に近い地方自治体の中でどうやってこの障害者スポーツに取り組んでいくのか、大変に重要な課題になってくるというふうに思います。
　国の中では、スポーツ庁ということで、一体的に取り組む体制が今回とれておりますけれども、各自治体の中ではまだまだ、スポーツの部局そして福祉の部局、こうした部局との連携をどうやって図っていくのか、これについてのノウハウもまだ足りない。どうやっていくのか、こういうふうな手探りの状況もあるというふうに思います。
　この、地方自治体における障害者スポーツの裾野の拡大を今後どのように図っていくのか、どう取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○久保政府参考人　障害者スポーツの普及のためには、今御指摘いただきましたように、地域において多くの障害者の方々がスポーツに親しめる環境の整備を行うことが重要であると考えておりまして、地域の関連する部局の連携というのが大変大事と思っております。
　このために、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することとしたところでございます。
　また、日本障がい者スポーツ協会に対する補助を通じまして、障害者スポーツ指導員の養成研修事業の充実、あるいは、地域における障害者スポーツの普及啓発事業への支援を行いますとともに、全国障害者スポーツ大会に対する補助も充実しているところでございます。
　今後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えて、地域における障害者スポーツの普及をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　やはり身近に親しめるものでなければならない。そうしますと、地方自治体も含めて、いろいろな地域の中での取り組みというものを進めていく必要があるというふうに思いますので、文部科学省がまずはいろいろな形で支援をしていって、そしてそれが各地域に広がっていくような、またそういう取り組みもしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きまして、学校部活動、運動部活動について質問をさせていただきます。
　日本のスポーツというものを考えていく中で、私は、これは大変に重要な役割を果たしている運動部活動であるというふうに思います。本当に、日本のこの仕組みの中でも、スポーツというものを考えて、非常に大事な、青少年が運動に親しむという意味でも、大変に大きな役割を果たしている。数字を見ますと、中学生でも六割以上、そして高校生でも四割以上の方が参加をしておる、こういう数字も拝見をしたことがございまして、非常に大事な運動部活動であるなというふうに思います。
　他方で、学校における運動部活動におきましては、近年、さまざまな課題も指摘をされているということも事実でございます。
　例えば、体罰といったような指導上の課題というものもございました。あるいは、学校の教師の方の負担感というか、運動部活動に割く時間が非常に負担が大きい、こういう指摘もなされたところでもございます。
　そして、この運動部活動を、では、学校教育の中で扱っていくのか、あるいはスポーツの中で取り扱っていくのか、こういう議論もかつてあったか、このように記憶をしておりますけれども、今回の法改正におきまして、この運動部活動というものもスポーツ庁の取り組みの中でしっかりとやっていく、こういうことを確認させていただくとともに、今後、こうした諸課題があるわけでございますけれども、どのように対応していくのか、これも含めて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。

○久保政府参考人　中学校、高校におけます運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加によりまして運動やスポーツを行うものでございまして、各学校で多様な活動が行われて、我が国独自の発展を遂げてきたものでございます。
　また、我が国のスポーツが学校体育や運動部活動を基盤として発展してきておりまして、スポーツ施策を効果的に展開する上で学校体育、運動部活動は不可分でありますことから、運動部活動につきましてもスポーツ庁が所掌することとなっているところでございます。
　これらの経緯に鑑みまして、スポーツ庁設置後におきましても、学習指導要領の一環として教育課程との関連が図られるように留意しつつ、スポーツ庁がスポーツに関する施策の総合調整的な推進とすることを任務とすることなども踏まえまして、各種施策とも連携を図りながら、一層の運動部活動の充実に努めてまいりたいと思います。
　なお、現在、中央教育審議会におきまして、これらの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について、運動部活動の指導体制も含め、学校組織全体の総合力を一層高めるための方策について御審議いただいているところでございます。
　これらの審議も踏まえながら、運動部活動の一層の振興について検討してまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、学校全体としてというお話もございました。チーム学校ということでいろいろな方が協力をして、そして学校を支えていく、こういうことも議論をなされていると承知をしておりますので、やはりその中においても、運動部活動、学校の部活動をどのように支えていくのか、こういうことも含めてしっかりと議論をしていくことをお願いをさせていただきたい、このように思います。
　続きまして、スポーツ指導者の資質の向上、これについて質問をさせていただきます。
　スポーツを行っていくためには、当然でございますけれども、指導者、コーチというものが必要でございます。それぞれの地域でさまざまなスポーツが行われております。それこそ本当に、地域の少年団のようなところで子供たちがスポーツをする、これに対するコーチの方もいらっしゃいますし、より専門性の高い、プロフェッショナルなところでやっておられる方、さまざまな指導者、コーチの方という者がいらっしゃいますけれども、こうした方々の活動が、日本のスポーツを考えていく上で大変重要な役割を果たしている、支えていただいているのではないかな、このように認識をしております。
　他方で、過去、一部の、本当に一部の方ではあるとは思うんですけれども、スポーツを指導していく上で暴力行為というものが問題となった。こうした事案があったことも事実でございます。
　これからの日本のスポーツというものを考えていく上で、スポーツ庁を設置して、これから日本のスポーツの行政をさらに前へ進めていこう、オリンピック・パラリンピック大会もある、これの開催に向けて日本のスポーツをもっともっとよくしていこう、こういう時期でございますので、こうした指導者の方も含めて、やはり、資質をどうやって向上させていくのか、あるいはどうやってコーチングをしていくのか、このあり方についてしっかり取り組むということは非常に重要であるというふうに思います。
　また、こうしたスポーツの指導者の方をどうやって育成をしていくか、どうやって資質を向上をさせていくか、こういう取り組みがしっかりしていくことで、アスリートの人たちがまたそういったコーチとなっていく、指導者となっていく、こういう道がもっともっと開かれていく、このように考えてございます。
　こうした指導者の資質の向上のあり方、あるいはコーチングのあり方につきましてどのようにお考えか、文部科学省にお伺いをしたい、このように思います。

○久保政府参考人　スポーツ指導者の資質向上につきましては、スポーツ基本計画にも重要な課題として掲げられてございまして、大変重要な課題だと我々も認識しております。
　暴力事案が起きたことの解消をどうするかということも踏まえまして、文部科学省では、科学的な、適切なモデルカリキュラムが必要だということで、二十五年七月に、福井当時副大臣のタスクフォースとして、スポーツ指導者の指導能力向上のための有識者会議を設けまして、その報告書の提言に基づきまして、昨年からコーチング・イノベーション推進事業を実施しております。この中で、コーチが育成過程において必要な知識、技能を確実に習得できるように、モデル・コア・カリキュラムの作成を進めているところでございます。
　これらの取り組みをシステムとして円滑に推進していきますために、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議のスポーツ関係団体、あるいはアスリート等が一堂に会して、課題の分析や連携した取り組みを推進する、コーチング推進コンソーシアムを開催しているところでございます。
　本年三月、その成果をグッドコーチに向けた七つの提言として取りまとめまして、コーチング推進コンソーシアムの構成団体を通じて、コーチを初め広く関係者に呼びかけ、コーチング環境の改善充実に努めているところでございます。
　今後、スポーツ庁におきましては、これらの取り組みをスポーツの現場に浸透させますとともに、スポーツにかかわる全ての人々が新しい時代にふさわしい正しいコーチングを実現できるように、支援してまいりたいと考えております。

○中野委員　最後に、地域の中におけるスポーツ環境の整備というものについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　スポーツを行うためには、それを支える環境の整備というものが必要でございます。もちろん、スタジアムもございますし体育館もございますし、さまざまなものがあると思うんですけれども、私がここで御指摘させていただきたいのは、グラウンドの芝生化、あるいは照明設備などの整備、こういったものをしっかりと進めていっていただきたいということでございます。
　スポーツを安全に、快適に行っていくためには、やはりかたい土のグラウンドではなくて、芝生化を進めていく必要があるのではないかと思いますし、こうした照明の設備のようなこういったものを整備することで、夜間も使用することができる、あるいは、学校などであれば地域への開放、こういうものについてもさらに活用することができる、このように考えております。
　こうしたスポーツを支える環境整備の促進について最後にお伺いをしたいというふうに思います。

○久保政府参考人　文部科学省では、従来より、地方公共団体が行われます公共スポーツ施設の新築、改築、あるいは耐震化等の整備に加えまして、学校体育施設の有効活用を図るための屋外運動場照明等の整備に対し、国庫補助による支援を行ってきているところでございます。
　また、独立行政法人日本スポーツ振興センター所管のスポーツ振興くじ助成におきましては、地方公共団体等が行われる学校や地域のグラウンドの芝生化の整備に対し、支援を行っているところでございます。
　今後とも、これらの支援を自治体のニーズに応じまして行うことによりまして、地域におけるスポーツ環境の一層の整備を促進してまいりたいと考えております。

○中野委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、日本のスポーツ行政を進める上で大変に大事な取り組みとなるスポーツ庁でございます。組織をつくるだけではなくて、しっかり魂を入れていく、マネジメントをして人材を集めていって育てていく、こういうことも含めてしっかりとやっていっていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○福井委員長　次に、笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうはスポーツ庁について大臣と議論させていただきたいと思いますが、ちょっとそれに先立ちまして、一昨日、十五日の当文部科学委員会で、私どもの郡理事の方が大臣のいわゆる政治と金にまつわる問題について質問をさせていただき、大臣からもいろいろな主張があったわけでございます。
　ただ、その中で、大臣が答弁の中で、「郡先生自身の実際の組織もどうなのか、後援会はどうなのか、事務所の問題についてもぜひお調べになる必要があると思います。」私もそのとき委員会で聞いておりました。もちろん、大臣がいろいろな私どもの質問に対して主張があることは、私はそれはそれで結構だと思います。
　しかし、少しやはりここは、ある意味では上から目線というか、本当に大臣も、聞かれたことに答えていただくという、大臣ですから、やはりそこはちょっと行き過ぎた答弁であったかと私は思いますので、その点、郡理事、かなりこのことについては理事会等々でも指摘をしたということでございますので、ちょっとその点についての大臣の見解なり、あるいは、やはり言い過ぎたというようなところがあれば、その点についてのまず御見解をお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　随分、文部科学委員会で昔から縁がある笠委員からの御指摘でもございます。それも踏まえながら、誠実に国会答弁をしてまいりたいと思います。

○笠委員　大臣、郡委員に対してやはり一言おわびというか、ひとつ言い過ぎたということは私はあってもいいかと思うんですよ。大臣の主張があるのはいいです、私は。しかし、聞かれたことに対して、問われたことに対して、ちょっとこれはやはり答弁としてはふさわしくない、私はそのように考えるんですけれども、いかがですか。

○下村国務大臣　そのことも踏まえまして、今後、きちっと誠実にお答えをさせていただきたいと思います。

○笠委員　この点については、今度また郡議員自身がいろいろと大臣とは議論をしていくことになろうかと思いますので、きょうはこの辺でとどめておきたいと思いますけれども、しっかりと、やはり教育、そしてこれから議論するスポーツ、本当に多くの子供たち、また若い人たちも見ております、注目をしている委員会でもありますので、その点だけは改めて指摘をさせていただいた上で、スポーツ庁の議論に入らせていただきたいというふうに思います。
　平成二十三年の六月に、半世紀ぶりに、これはもう超党派、全ての党で議論をして、スポーツ基本法が議員立法として全会一致で制定をされました。
　そして、このスポーツ基本法の附則第二条で、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということで、ある意味、スポーツ庁をこの基本法の附則の中で、将来的には設置するということを当時全ての本当に全会派でまさにこのことを方針として盛り込み、そして、その後、これはまだ私ども政権与党のときでございましたけれども、平成二十四年の三月にスポーツ基本計画を策定し、この中でもスポーツ庁の設置の必要性を規定したところでございます。
　そこでまず、スポーツ庁の具体的な議論に入る前に、昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法を全部改正、全面改正をしてこのスポーツ基本法を制定したその意義、あるいは、なぜスポーツ基本法を制定したと大臣はお考えになるのかを、まず冒頭にお伺いしたいと思います。

○下村国務大臣　スポーツ基本法は、平成二十三年に、スポーツ振興法を全面改正する形で、御指摘のように制定されました。
　旧スポーツ振興法は、前回の東京オリンピック競技大会開催前の昭和三十六年に制定されており、その時点から既に約五十年が経過をし、スポーツをめぐる社会の変化への対応が必要となってきたところから、議員立法による全面改正により、全会一致で御指摘のようにスポーツ基本法が成立したというふうに承知しております。
　旧スポーツ振興法は主に国と地方公共団体による施策の義務を規定したものであったのに対し、スポーツ基本法は、前文で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると宣言をし、スポーツを国民の権利として捉えております。この基本理念を、国や地方公共団体だけでなく、スポーツ団体や企業による民間スポーツの振興も含め、あらゆる関係者が連携して実現を目指していくことが掲げられております。
　また、スポーツを通じた健康の保持増進や地域社会の再生、国際的地位の向上など、国民生活における多面にわたるスポーツの役割をより一層高めていくために、政府として施策を総合的に推進していくことが規定されるなど、スポーツ基本法の制定には大きな意義があったと考えております。

○笠委員　今大臣がおっしゃったように、国と地方公共団体に対する義務づけから、広く国民が、例えば、もちろん、選手の立場、スポーツをする立場、あるいはそれを支える、あるいはそれを観戦する、幅広く民間も広げてということもそうでございます。
　そして同時に、当時、スポーツ振興法ができたときには、三十九年の、やはり同じようにオリンピックというものを、日本で初めてのオリンピックというものを控えて、どちらかというと国と地方公共団体の施設整備といいますか、さまざまそういったところに重きを置いてきたような気が私はしています。
　ただ、この五十年間、今大臣がおっしゃったように、大きく情勢が、環境がやはり変わっていく中で、スポーツを国家戦略として位置づけて、そして国民の、例えば今大臣もおっしゃったスポーツ権、あるいは選手の権利、スポーツ団体のガバナンス、あるいはスポーツに関する紛争解決、そして障害者のスポーツ、あるいはプロスポーツも対象にすることなど、幅広くこれからのスポーツというものをしっかりと位置づけをしながら、国家戦略として施策をやはり推進していこう、そのまさに原点になっているものだというふうに思っております。
　そして、こうしたことにしっかり対応していくために、今の文部科学省ではなくて、やはりスポーツ庁というものをしっかりと外局に位置づけて、そして今回のこの法案提出になったというふうに理解をしておりますけれども、将来、スポーツ庁を設置したけれども何も変わらなかったということではやはり困るわけで、先ほども質問にあったように、やはり、ここにどう、いかに魂を入れていくのかということが私どもにもこれは問われているそういう課題であると思いますので、幾つか、そういったことを念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもありました。まず、スポーツ庁長官に求められる資質ということで、大臣、総合的に施策をリードすることができる、あるいは、スポーツ行政の顔として国際的なプレゼンスを高めていくことができる、あるいはガバナンス能力やリーダーシップ、そして、民間人含めて幅広いところから人選をしていきたいという先ほど答弁があったわけです。
　一点、私もこのスポーツ基本法に取り組んできた者の一人でございますけれども、当時、法案提出者が、この国会の中でも、委員会においても、立法者の意思としては、長官は民間から登用したいというようなことを答弁をしておりますけれども、大臣、民間から、スポーツにも通じ、あるいは今先ほど大臣がおっしゃったようなこと、そういった人材をということになれば、もちろん官僚の中にも優秀な人はいるけれども、顔となってプレゼンスを高めていくというところまでになると、私はやはり民間から登用を初代スポーツ庁長官はするべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　スポーツ庁長官は、関係行政機関の長などとスポーツ関係施策について調整を行い、スポーツ施策の総合的な推進をリードすることや、我が国のスポーツ行政の顔として、外国政府の高官などとの間でハイレベルの調整や交渉を行い、国際的なプレゼンスを高めることなどが期待をされているところであります。
　今後、そうした役割にふさわしい、スポーツに精通し、また、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材、確かに、スポーツ庁ができて日本はスポーツ立国に向けて間違いなく進みつつあるというその象徴的な方ということになりますと、民間人も含めた幅広い方々から、立法の趣旨にものっとって、慎重に、そして納得していただけるような、そのような方をぜひ選んでいければと考えております。