柚木道義の発言 （文部科学委員会）

○柚木委員　おはようございます。質疑の機会をいただきましてありがとうございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは一般質疑ということで、下村大臣初め、丹羽副大臣、そしてまた政府参考人の方にも御準備をいただき、ありがとうございます。
　まず、この間、私もずっと国会での質疑の中を通じて下村大臣の政治資金の問題について質疑をさせていただいてまいりましたので、その部分の続きから入りたいと思います。
　その後、これはもちろん考え方はさまざまあるわけですが、国として、教育、あるいは大学の自治とか、そういう意味での教育の独立性についていろいろな議論が今起こりつつありますし、また、報道機関あるいは国会の質問も含めて、言論の自由、そういった部分に対して、今の政権与党のスタンスに対していろいろな意見がある部分も報じられておりまして、そういった部分、そしてまた、その他通告に従って質疑をさせていただきたいと思っております。
　それで大臣、先週の金曜日に、私、実は法務委員会にも所属しているんですが、上川法務大臣とやりとりをさせていただく機会がありました。実はちょっと驚きましたのが、残念なことではありますが、下村大臣が政治資金規正法違反という容疑というか、それで三月二十四日に大学教授や弁護士の皆さん等から刑事告発をされていて、私が承知をしておる限りでは、この刑事告発が現段階では東京地検で受理をされていないのではないかということで、三月二十四日からきょうでもうほぼ一カ月になるわけですが、実は、私なりに調べてみました。
　過去三十年ほどですが、在職中の大臣が刑事告発をされた場合に、受理をされた、されていないというケース、これは報道ベースですから事実はもっと正確に調べなきゃいけないかもしれませんが、一人の大臣が複数回刑事告発を受けている事例、これを延べでカウントすれば二十六件の事例がありまして、私が調べた限りは、告発が受理をされていないというものは一件も見当たりませんでした。
　それで、大体どれぐらいの期間で受理をされているのかなと思って調べてみますと、一人の閣僚、大臣が訴えられたケースは、小泉総理がかつて自衛隊のイラク派遣に際して告発をされていた部分が二十六日後に受理をされていますが、その他の案件は、私が調べた限りですよ、大体三日から八日、つまりは一週間ぐらいで告発は受理されているんですね。
　そういう調べたことを前提に、場合によっては、もちろん皆さん御承知のとおり、過去に、法務大臣固有の権能である指揮権発動については過去一回、これは犬養法務大臣のとき、当時の自由党の佐藤幹事長の案件で検事総長に指揮権発動がなされたということで認識されていると思うんですが、いろいろな専門家の指摘では、いや、過去には水面下でいろいろな形で、歴代政権の中で事実上の指揮権発動と受けとめられるような事案があるんだという指摘もあるわけです。
　そこで私がお伺いしたのは、一カ月程度たっている中で、事実上、そういうような何らかの、受理されないということに関しては政治的な圧力が働いているということは考えられるんでしょうかということで、例えば、安倍総理から上川法務大臣に何らかの指示なりやりとりがあったんですかという質問をしたらば、いや、それは個別の案件ですということをずっとその間言われていたんですが、答えなかったんです。答えられない。つまりは、肯定も否定もされなかったんです。そこで、私が否定されませんでしたねということを問い返したら、それに対しても何らコメントされなかったんですね。
　これは私は非常に今懸念というか疑念を持っているのは、皆さん御案内のとおり、今、統一地方選挙が前半が終わって後半戦ですね。あるいは国会対応。過去には、まさに犬養法務大臣のときも重要法案の審議中ということでの指揮権発動ということでありましたが、国会対応の中で、私自身も実は、上川大臣の前の松島大臣、これは追及させていただく経緯があったんですが、当時、仮に刑事告発をされた後に受理をされていれば、そういう被告人という立場の法務大臣のもとでの審議はできませんよというやりとりがあった中で、結局、受理された後に辞任されたんですね。
　これはあくまでも私の解釈ですよ。何らかの政治的な力学が働いて受理されないようなことであっては、検察当局としての公明正大な捜査に非常に疑念が生じるわけですから、そういうことであってはならない。
　そこで下村大臣にも確認させていただきたいんですが、今回、三月二十四日に刑事告発をされて以降、安倍総理から何らかの大臣に対しての指示なり、あるいはやりとりというものはあったんでしょうか。