久保公人の発言 （文部科学委員会）

○久保政府参考人　新国立競技場の設置主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが昨年、平成二十六年八月に公表いたしました事業計画におきましては、サッカー、ラグビー、陸上競技大会などのスポーツ活動や音楽コンサートなどの文化的活動が計画されておりまして、年間の稼働日数を約百七十日と見込んでおります。
　具体的な利用計画につきましては、新競技場建設後に各競技団体等と調整の上決定されるものでございますけれども、本事業計画では、サッカーの日本代表戦やＪリーグの試合、ラグビーの国際テストマッチ、陸上のランニングイベント、音楽コンサート等を見込んでおります。
　また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。
　今後、二〇二〇年東京大会後の新国立競技場の利用につきましては、利用を希望する競技団体等のニーズを踏まえながら、同センターにおける効果的な運営を推進していきたいと考えているところでございます。