文部科学委員会

平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　畑野　君枝君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　本村　伸子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。民主党、笠浩史でございます。
　きょうは、オリンピック・パラリンピックの特別措置法、本来であれば、昨年、解散・総選挙がなければもうこの法案も成立をして、ひょっとしたら今ごろは担当大臣がもう決められていたかもしれませんけれども。
　ちょっと一点、残念ながら、冒頭に一言、別の案件ではございますけれども、昨日、下村文科大臣の支援団体、いわゆる博友会をめぐる政治資金の問題、当委員会でも私の同僚委員ほか指摘をさせていただき、また、この問題については、まだまだ我々が納得のできる説明を受けたというふうには思えません。これについて、大学教授、弁護士らが提出した告発状が受理をされたということで、非常にこれは遺憾なことだというふうに思っております。
　この点について大臣の御見解なり御所見があれば、まず冒頭に伺っておきたいと思います。

○下村国務大臣　おはようございます。
　御指摘の件でありますが、昨日、市民団体の告発が受理されたとの報道がありました。この件につきましては、法律上何ら問題がないことについて、国会でこれまで何度も何十回も丁寧に説明をしてきたところであります。
　今後、捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明していきたいと考えております。

○笠委員　捜査機関は捜査機関として、やはりこの委員会等々でも、きょうの理事会でも話があったようでございますけれども、私どもも、教育、そしてきょう議論させていただくスポーツ、本当にさまざま日本の将来のことを、しっかりと子供たちの将来に責任を持つ大臣として、こうしたみずからの疑惑というものについても、しっかりとこうした委員会の場でも引き続き明らかにされるように要請をしておきたいというふうに思っております。
　さて、このオリンピック・パラリンピック、本当に早いですよね。まだまだ先の話というような感じがあっても、もうあっという間に恐らくは、気がついてみれば来年はもうリオですから、リオが終われば、もう本当に東京一色ということになるわけでございます。
　きょうは限られた時間でございますので、私は、特にこの東京二〇二〇大会の成功のためには、やはりパラリンピックを何としても成功させていくということが、これはもう皆さん全員の一つの同じ共通の思いだというふうに思っております。
　大臣は、ちょっとこれは通告していないんですけれども、パラリンピックの競技は観戦されたことはございますか。

○下村国務大臣　ございません。

○笠委員　恐らくほとんどの方が、障害者のスポーツを、あるいはパラリンピックの競技を観戦するということ、なかなかないと思うんです。
　私は去年のたまたま三月七日に、ソチのパラリンピックの開会式に超党派のスポーツ議連のメンバーとして伺い、そして、そのときにアイススレッジホッケーを観戦をさせていただきました、残念ながら、この種目はソチにおいては日本の選手団は代表にはなっていなかったんですけれども。
　物すごい迫力でございまして、本当に我々、やはりもっともっと障害者の皆さん方のスポーツを観戦していく、見る、そして支えていくということにつなげていく必要があるなというふうに実感をいたしました、私もそのとき初めて観戦をしたわけでございますけれども。
　ただ、そのときにたまたま日本のアイススレッジホッケーの役員の方が来られていて、ちょっとお話ししたところ、何のために来られていたかというと、こういう国際試合のときに来て、そして、他国のそういったいろいろな監督さんやチームの責任者の皆さん方に、他流試合ですよ、これから一年の間にどういうところで外国の選手たちと試合をするのか、そういったこともいろいろとロビー活動するために来られているということでした。
　ただ、なかなかやはり、その方の御自宅に団体の住所があったり、あるいは任意団体でやられているのか、ちょっとそこはわかりませんけれども、本当に実情として、この選手たちの海外派遣あるいはさまざまな支援というものの実情、厳しい窮状というもののお話があったわけでございます。
　やはり、パラリンピックに対する、競技団体に対する支援というもの、特に力のないところが多いですから、そこは本当にこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○下村国務大臣　先ほど、パラリンピックについて観戦したことがないというふうに申し上げましたが、そもそも、オリンピックについても冬季だけでありまして、ソチに行ったときにこれは観戦いたしました。
　世界トップレベルのアスリートの試合というのは、これはオリンピック、パラリンピック問わず、本当に多くの国民が、特に、直接競技場等で見ることによって、本当にその迫力と、そしてある意味では美しさ、これに感動、感激するものであると思いますし、そのためにも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックはぜひ大成功し、多くの方々に直接会場に行って見ていただけるような環境づくりをしていきたいと思います。
　そのために、今パラリンピックの話がありましたが、パラリンピックの普及を含めた準備の加速、オリンピック以上にそのための支援の充実が必要であるということは、多くの関係者の共通認識となっているところでもあります。私も出席している東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきましても、パラリンピックの支援の充実や体制の整備が必要との議論が行われているところでございます。
　このため、本法案が成立すれば、国からの職員派遣を初めとしたパラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みについて、政府を挙げて取り組んでまいります。

○笠委員　今大臣から、確かに、この特措法ができますと、国からのいろいろな職員の派遣というものがさらにやりやすくなる、また、それを目指しての一つは特措法であろうかと思うんです。
　これはちょっと事務方にお伺いをしたいんですけれども、本法案が成立をし、そして、今年度あるいは来年度と今後将来にわたって、このパラリンピックの特に支援へ向けて、国からどれぐらいの人たちを派遣することを検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○久保政府参考人　具体的な数につきましては、組織委員会等とまた相談しながらふやしていくことになると思いますけれども、オリンピック・パラリンピック組織委員会、さらにはＪＰＣそのもの、いろいろなところに人的な支援も必要とされておりますので、文科省だけでなくて、厚労省も含め、関係団体とも連携してふやしていく必要があると考えているところでございます。

○笠委員　特に、やはりこれは、先般議論させていただいたスポーツ庁が今度発足をします。その中にもパラリンピックの担当の、あるいは障害者スポーツというものを担当する部署があるわけですけれども、厚労省、あるいはさまざま内閣府等々、文科省がやはり中心となりながら、縦割りの部分をしっかりとこの組織委員会等々の中でも乗り越えていく、その必要性というものがあろうかと思いますので、むしろ、そういった調整をしっかりと発揮できるような、そういう職員の派遣というものも念頭に入れて取り組みをいただきたいと思います。
　それでもう一点、これは私、何度か取り上げてきているんですけれども、やはりパラの皆様方からは、本来であれば、パラリンピックに特化した、障害者スポーツに特化したナショナルトレーニングセンターというものが欲しいという要望がずっとございました。
　いろいろと有識者等々の検討の結果、それを新たにつくるということではなくて、今のナショナルトレーニングセンターを活用しながら、これを拡充し共有していこうというような方向で今まとまって、そして既に、今回この二十七年度、基本設計の予算がついておるわけでございますけれども、これはいつ完成をして、いつから選手たちが活用できる、使うことができるようになるんでしょうか。

○久保政府参考人　今年度、基本設計を行いまして、二十八年度以降に実施設計、整備工事を行いまして、東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前の、平成三十年秋ごろの完成を目指しているところでございます。

○笠委員　非常にやはり遅いですよね。もともとは、二〇一六年ぐらいから、つまりはリオの直後ぐらい、終わったぐらいからは本格的にやはりきちっとやっていかないといけない、やりたいんだということが希望として挙げられていたと思います。
　ただ、今お話しあったように、順調にいったとしても二〇二〇の東京の一年八カ月ぐらい前。一年前ぐらいになれば、まさに、逆に言うと選手選考ももう本当に行われるような状況、あるいは、この二〇二〇年にそれなりのメダル数の獲得を目指しているという中では、これは少しでもやはり前倒しして、何とか完成をしてやっていただけるようにというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと大臣の方からハッパをかけていただく、あるいは、これから基本設計があって実施設計があって、それから着工ということになっていくと思うんですけれども、もう少しこれは前倒しすることはできないでしょうか。

○下村国務大臣　これは東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前ですから、決して遅くはないと思います。
　ただ、当初よりもちょっと遅くなっているという理由は、この第二ナショナルトレーニングセンターの用地が東京都の産業技術開発センターでありまして、その場所をこの第二トレセンとしてお願いをして、東京都の方が了解をしていただいて建てることになったんですが、そこの土壌汚染が、戦争中使っていたところがあって、相当この土地の土壌改良に時間がかかるということで、当初の予定よりもちょっとおくれている部分はありますが、しかし、一年八カ月前の完成ということでありますから、オリンピック・パラリンピックには十分に間に合うと思います。
　一方で、今、地方自治体等で、既存の施設を使ってパラリンピアンのためのいろいろな施設についての提供等を申し出ていただいている自治体もたくさんあります。オリンピアンと違ってパラリンピアンは、移動が結構ハンディキャップがあるという方もたくさんいらっしゃいますから、できたら、そういう全国の既存の施設の中でパラリンピアンの方々が活用でき得るようなところについては、それぞれの自治体の御協力をお願いしながら、できるだけ活用することもあわせて今検討しているところであります。

○笠委員　今おっしゃったように、ナショナルセンターだけで足りるわけではありません。当然ながら、そのそれぞれの地域の拠点づくり、そして既存の都道府県の協力も得ながら、そういったところを一つ一つ、やはりこの競技別の既存施設の活用ということも非常に重要だと思っております。
　ただ、お願いしますとか、あるいは協力しますという自治体も多いと思いますけれども、それなりにしっかりとした競技別の活用をするために、やはり予算というものもしっかりとつけていかないとなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、そこは本当に国として、国を挙げて、まさにこのパラリンピックで選手たちが活躍できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういったパラリンピックあるいは選手の活躍だけではなくて、やはり、障害者スポーツのその裾野というものをしっかりとこの際広げていくことができるような二〇二〇の東京オリンピック・パラリンピック大会になるように、私どももまた頑張っていきたいと思いますし、ぜひ大臣にも、文科省も挙げてそういった取り組みを推進していくことができるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○福井委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。
　この法案の質問に入る前に、先週水曜日に私がさせていただいた質問について、若干整理をさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたのは、日大の理事長でありＪＯＣの副会長である人物について、海外からのメディアがこういう発信をしていますよということについて指摘をさせていただきました。
　これは、あくまでもこういう報道があるということを私が申し上げたのであって、またさらに、その質問があったということについて、その後、御報告を申し上げておきたいと思うんですけれども、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストがこのことを報道いたしました。それから、これは国内ですけれども、講談社の現代ビジネスですか、これはニュースサイトですけれども、ここでも報道されました。
　ただ、私の仕事としてはここまでかなという気がいたします。この件について、私がさらに調査をしたり捜査をしたり、そういう立場ではありませんし、新たな事実を私が持っているわけでもありませんから、これ以上私が突っ込んでいく話、筋合いではないと思うんですね。
　ただ、これは日本のメディアから取材の依頼も来ていますけれども、これについても、私も今、ちょっとその取材に応じることは必要がないと思っております。私に物を聞かれても、私が何か新しい事実を申し上げるわけでもないし、これをするのはマスコミのまさに仕事じゃないかと私は思いますので、私が何かをしゃべって、牧がこんなことを言っていたなんていう報道をされるよりも、ちゃんとマスコミの人に調べていただきたい。
　これは、大臣に言うことじゃない、私のひとり言だと思って聞いていただきたいんですけれども、きちっとそれぞれの持ち場持ち場で仕事をしていただければいいと私は思いますので、そういう話の整理をまずしておきたいと思います。
　その上で、大臣には大臣の持ち場というものがあるでしょうし、せんだっての私の質問というのは、大臣に対してボールを投げたよという質問でありますので、ボールは大臣の方に投げられているという認識だけしていただければというふうに思います。
　これについての答弁は必要ありませんけれども、もし何か一言あればおっしゃっていただければと思います。

○下村国務大臣　ボールを投げられたということでありますから。
　国会質問というのは、国会議員の方々が考えている以上に世間では物すごく大きなインパクトがあるということは事実でありまして、多分そういうことで取材も受けられたのではないかと思います。
　私も、それを受けて、事務方に対して、必要な調査を行うように指示をいたしました。
　昨日、事務方からＪＯＣ及び日本大学に対し、本件について、それぞれの責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えたところでございます。
　今後、ＪＯＣ及び日本大学からの報告を受けた上で、文科省として必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○牧委員　一応わかりました。これについて、それが適切か、あるいはちょっと手ぬるいのかというような価値判断は、あえて私からは差し控えたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、法案の中身について質問させていただきたいんです。
　皆様方のお手元に大会の組織図をお配りさせていただきました。非常にわかりづらい組織図で、私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、文科大臣と担当大臣の職務の分担について、この図、これは文科省が出どころの図なんですけれども、非常にわかりづらいんですけれども、これは、簡単に、端的に言うと、どういう仕事の役割分担になるんでしょうか。

○久保政府参考人　文部科学大臣は、スポーツに関する行政を所管する立場で、スポーツの振興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技力向上などを行っていくこととなりまして、スポーツ・フォー・トゥモローなどの文部科学省の所管に属する具体の事業を担うということになってまいります。
　他方で、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の副本部長として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を補佐するという役割を担うものでございます。
　そういう役割分担になっておるところでございます。

○牧委員　やはり私の頭が悪いのか、何かよくわからないんですけれども。
　要するに、担当大臣というのは、これは全省庁にまたがる話なので、そこの連絡調整みたいなことをするのが主な仕事だというふうに理解するんですけれども、これ以上申し上げませんが、それだったら別に、今現在は文科大臣が兼務されているわけで、実際、ここから先、例えば、そういう役割分担であれば、官房長官がそれを兼務しても十分できる仕事じゃないかなと私は思います。
　このことについて議論しても意味がないので、私の意見だけ申し述べさせていただいて、次に進みますけれども、新国立競技場の大会後の稼働率等々、どういうふうに見込みをされているのか。
　やはり箱物をつくって、それをきちっと後で利用できないというのでは、これはもう本当に税金の無駄遣いにほかならないわけですし、利用計画というものをきちっと定めて、本当にそれを生かしていただきたいというのは、これは納税者として皆さんが思うことだと思います。
　その意味で、大会が終わった後の稼働率等々、どういう見積もりをされているのか、お聞かせください。

○久保政府参考人　新国立競技場の設置主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが昨年、平成二十六年八月に公表いたしました事業計画におきましては、サッカー、ラグビー、陸上競技大会などのスポーツ活動や音楽コンサートなどの文化的活動が計画されておりまして、年間の稼働日数を約百七十日と見込んでおります。
　具体的な利用計画につきましては、新競技場建設後に各競技団体等と調整の上決定されるものでございますけれども、本事業計画では、サッカーの日本代表戦やＪリーグの試合、ラグビーの国際テストマッチ、陸上のランニングイベント、音楽コンサート等を見込んでおります。
　また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。
　今後、二〇二〇年東京大会後の新国立競技場の利用につきましては、利用を希望する競技団体等のニーズを踏まえながら、同センターにおける効果的な運営を推進していきたいと考えているところでございます。

○牧委員　さすがに優秀な官僚が書いたすばらしい作文だと思いますが、とらぬタヌキの何とやらにならないように、しっかりやっていただければと思います。
　それから、今のは競技施設についてのお話ですけれども、やはり、もっとその周辺も含めたその後の東京のまちづくりというか、周辺整備も含めて、ここでする質問じゃないだろうと言われるかもしれません、これは東京都の仕事なのかもしれませんけれども、その辺は一定の連携というのがあるんでしょうか。

○久保政府参考人　現在の国立競技場の整備自体は、二年前の二十五年六月十七日に東京都が決定いたしました神宮外苑地区計画に基づきまして、国立霞ケ丘競技場の建てかえとともに公園及び道路等公共施設の再編を図る、そして、建てかえに伴いまして関連施設の集約的な整備を図り、青山通りと地区を連絡する区道沿いの魅力的なにぎわいを創出する、宿泊、文化、交流、業務等の諸機能の導入を図る。これに基づきまして、現在、建てかえについて、改築手続を進めているところでございます。これについては、東京都、ＪＳＣ、文科省と緊密に連携して進めているところでございます。
　さらに、今先生おっしゃったのは、本年四月に東京都が、神宮外苑地区まちづくりに関する件で、具体的な外苑地区の緑豊かな風格ある都市景観を保全しつつ、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標にまちづくりを進めていくために、関係地権者と覚書を締結したという動きがございますが、これにつきましては、まだその地権者の話し合いの段階でございますので、文部科学省としては、これについてはまだ関与していない、そういう段階でございます。

○牧委員　東京に関してはこの辺にして、ただ、オリンピックというのは、東京オリンピックとはいえ、全国民的な行事にほかならないわけですけれども、これは、東京に限らず全国民的な立場で、これから東京二〇二〇を契機に全国の地域振興にこれがどのように資するという絵を描かれているのか、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。ちょっと抽象的な質問ですけれども。

○久保政府参考人　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、おっしゃられたように、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気にして、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと考えておりまして、そのような総合的な対策をオールジャパンで推進して、東京大会の効果を全国に波及させるべきと考えております。
　そのために、各国の代表団の事前合宿、聖火リレー、スポーツや各地の文化芸術行事とも連携した文化イベント等の関連イベントを広く全国で展開して、地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思っております。
　さらに、この前年、二〇一九年にラグビーワールドカップが開催されますけれども、この三月に、北は北海道から南は九州まで、被災地であります釜石市を含む全国十二カ所を開催都市として決定されたところでございますし、開催期間も七週間と長期にわたります。事前合宿も行われますので、多数の観戦者、訪日外国人、スポーツ関係者が各地を訪れて、地域経済や地域スポーツの活性化に資することとなると考えております。
　このような観点で、政府としては、全国に波及するような効果が得られますように、両組織委員会と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○牧委員　しっかりやっていただければと思います。
　ただ、もうちょっと具体的に申し上げさせていただきたいんですけれども、ここのところ、日本に海外から訪れる人たちの数が急激に伸びているわけで、数年前までは七、八百万だったのが、もう一千万を超えて、これから二千万を目指すという中で、やはり、より具体的に、我々も推進しているんですけれども、ＩＲ、これを東京オリンピックまでに間に合わせよう、インテグレーテッドリゾートですね、御認識あると思うんですけれども、これを二〇二〇年に間に合わせようという、この法整備も含めて国会内でも動きがありますが、大臣、どうお考えになるでしょうか。個人的なお考えで結構ですけれども。

○下村国務大臣　個人的にはいろいろと思いはありますが、大臣の立場でございますので、政府の立場として申し上げたいと思いますが、ＩＲについては、日本再興戦略改訂二〇一四において、「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」こととされているというのが大臣の立場でございます。
　ＩＲ推進法については、これは議員立法でございますので、ＩＲに関する今後の国会の動きや国民的な議論を見守っていきたいと思いますが、おっしゃることの方が、より活性化には相乗効果は出てくると思います。