大家敏志の発言 （文部科学委員会）

○大家大臣政務官　先日に引き続いてまたお呼びをいただきまして、ありがとうございます。
　宮川先生のこれまでの教員としての御経歴、また、日ごろからの御主張、さまざまな機会にお聞かせをいただいております。
　お答えをいたします。
　教育は、未来を担う人材を形成するものであります。子供たちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、日本の将来にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をしています。
　一方、ここなんですけれども、日本の財政状況は極めて厳しく、教育予算についても重点化、効率化を図りながら、それだけではなくて、質の向上を目指す工夫が考えられるというふうに思っています。
　この評判の悪い財政審の議論の今回の資料でありますけれども、教職員定数に関して、少人数指導などの現在の教育環境を、これは維持ということを前提として、平成三十六年度までに、基礎定数について少子化の影響による自然減、これが三万七千七百人、加えて加配定数については、一標準学級当たりの加配教員数を、これもまた維持という範囲で四千二百十四人が合理化できるであろう、合わせて四万一千九百十四人の合理化が可能という、これは答申ということではありませんで、試算をお示しをさせていただきました。
　中長期的な教職員定数の合理化の見通しを立てた上で、それを踏まえて外部人材の活用、これは、内容としては退職教員の活用であったりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーということでありますけれども、教職員の採用を計画的に進めることで、厳しい財政事情の中で効果的に教育環境を改善できるものというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、義務教育費国庫負担金を含め、教育予算のあり方について、今回お示しした試算を出発点として、引き続き、文部科学省としっかりと意思疎通を図って議論を深めてまいりたいというふうに思います。