下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　御指摘のように、現行制度下における運用上の工夫によりまして何らかの形で小中一貫教育に取り組んでいる自治体は、昨年五月時点で二百十一市町村、取り組み件数は千百三十件、小学校が二千二百八十四校、中学校が一千百四十校ですから、今の小中学校の一割ぐらいは既に取り組んでいるということになるわけです。
　これらの学校では、多様な異学年交流の充実による自己肯定感の高まり、地域の実情を踏まえた九年を一まとまりとした取り組みの充実、それから、いわゆる中一ギャップの緩和など、大きな成果が見られております。
　一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、小学校、中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、小中一貫した取り組みを行う場合、意思決定や意思統一に時間がかかること、また、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、さらに、教育課程の編成や年間指導計画の作成を初め、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり、研究開発学校制度や教育課程特例校制度を活用する場合には個別の文部科学大臣指定が必要となり、迅速な取り組みが難しい、そういうふうな課題が指摘されておりまして、実際に運用上の取り組みを進めていく現場からも、義務教育学校を制度化して実施しやすくしてほしいという要望が寄せられております。
　今回の制度化によりまして、一人の校長のもとで一つの教職員集団が九年間の教育を行うことを前提とした学校を設置し、設置者の判断により柔軟な教育課程を編成することが可能となります。このことによりまして、現在生じているさまざまな運用上の課題が解消され、より効果的、効率的に小中一貫教育を実施できるようになるものと考えます。